Web会議の回線代は固定費で！Web会議システムの勘定科目とは？

オンプレミス型のWeb会議を導入したら、決算時に処理が必要です

オンプレミス型のWeb会議を導入したら、決算時には資産として帳簿上に計上する必要があります。
Web会議システムは、備品として計上します。有形固定資産になります。
Web会議システムの回線や、加入料などは、電気通信施設利用権となります。 こちらは、無形固定資産として計上します。
通信費として考えればわかりやすいのではないでしょうか。

耐用年数は、Web会議システムの本体が10年となります。そして、加入料等は20年の耐用年数となります。

固定資産なので、会社の財産となる！

Web会議システムを導入して、それが有料である場合は、会社の資産となります。
決算時にちゃんと報告する必要がありますので、注意しましょう。 高額のWeb会議システムの場合は、減価償却ができます。

つまり、会社にとって必要経費だと認められるのです。
しかも、固定費です。費用計上できて、税金が控除されるのがうれしいですね。

会社の売り上げに役立つ支出なので、経費計上が認められるのです。
節税につながりますので、どんどん使っていきましょう。
固定費である理由は、一度加入し、回線を使うといくら使っても何かが変動するわけではないからです。

そして、会社の経費として計上するには、仕事の売上に結びついている必要があります。売上に結びつく必要があるので、私用で使っているWeb会議システムの場合は、経費参入できません。仮に、仕事で6割、私用で4割使うのであれば、6割の按分を行って経費計上します。

有料版Web会議システムの利用料の取扱に関しては、税理士さんも詳しいので、質問するといいのではないでしょうか。有料のWeb会議システムの決算の経験がある税理士さんはそれほど多いとは思えませんが、そんなに複雑な仕訳ではないので、スムーズにいくはずです。

これが、オンプレミス型、つまりインストールするタイプのWeb会議システムにおける経費の取扱です。
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クラウド型は、月々の経費として

一方のzoomなどのクラウド型は、月々の経費として計上できます。 その場合は、資産を増やさず、毎月の経費として処理していくことになります。

クラウド型は固定資産にならないので、年度末の処理は不要となります。
ただ、毎月利用料が発生することになるので、そちらに対して月次決算処理を行います。
もしも会社の規模が大きくなく、月次決算していないのであれば、年度末の処理となります。

オンプレミス型とクラウド型で、会計処理が異なりますので注意しましょう。
クラウド型は基本的に使った分だけ計上するので、 年間を通じていくらになるかわからないという特徴があります。

クラウド型はデータ量の従量課金制になっていることが多くなっています。
使った分だけ課金なので、わかりやすい反面、データ量が増えるとそれにしたがって料金も高くなります。よって、日頃いくらかかるのか、読みづらいという面はあるのではないでしょうか。

そして、会議をすればするほどお金がかかってしまいます。
ただ、メンバーに「Web会議をすればするほどコストがかかる」というコスト意識が芽生えるので、悪いことではないかもしれません。
コストカットに夢中になってしまうと、もともと無駄なものをカットするためのWeb会議までカットしてしまうことになってしまいますが、それでも世の中、無用な会議というものは必ず発生するため、不要な会議をなくすためにもWeb会議をクラウド型で借りるという選択肢はとてもいいものではないでしょうか。

会社に多大なる利益をもたらす資産

Web会議システムは、導入することによって、さまざまな利益をもたらします。
電話会議と比べて通信コストの削減ができます。

それは、既存のインターネット回線上で通信できるようになるので、従量課金制の通信費は必要ありません。また、交通費も大幅に削減できます。

過去と今回とで、貸借対照表を比較してみて、通信費や交通費がどれぐらい削減できているか、 チェックしてみると効果は歴然です。

なにより、会社全体の会議における生産性が大幅に向上します。
有料版のWeb会議は、ビジネスに特化しているものが多いため、必要な機能が必要な場所にクリックしやすい位置にあるため、ストレスなく使うことができます。
仮に分かりづらいところがあっても、サポートも充実しているので、悩んで時間を浪費するということがありません。

ビジネスにとても利益をもたらしてくれるので、Web会議をぜひ導入しましょう。

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