Web会議の基礎知識

更新日:2021.10/14(木)

在宅勤務・テレワーク社員の顔色をはかるツールをパナソニックが開発。監視にはならない?

パナソニック、在宅勤務・テレワーク推進は良いけれど

パナソニックが、2017年10月のニュースとして、働き方改革推進として、在宅ワーク・テレワークを後押しするためのサービスの開発に着手したということです。
パナソニックは、昨今の残業規制の中で、働き方改革を支援するツールを数多くソリューションとして提供しています。
それは良いのですが、生体認証システム、生体管理IoTなどを駆使して、社員の体調を徹底的にコントロールし、ストレスの種を見つけようという試みをスタートさせています。
パナソニックのこの働き方改革には、賛否両論があります。
特に、顔色をWebカメラではかってストレス状態をチェックするというソリューションは、方向性を間違っているとして批判されています。

それでも在宅勤務・テレワークが増えることは良いこと?

通勤時間を有効活用できる人はとても勤勉な人です。
しかし、多くの人にとって、毎朝、就業時間より何時間も早く起きて、身支度し駅まで歩いてその後満員電車に揺られるのはとても苦痛なはずです。
そうした長時間勤務の弊害が、日本人の労働生産性の低さにあらわれているのではないでしょうか。
そこで、昨今の働き方改革で在宅勤務・テレワークが推進されていくのは非常に望ましいことです。

しかし、ここで問題点があります。
社員の顔色をコンピュータで解析し、徹底管理することは、果たして生産性の向上につながるのでしょうか。非常に疑問が残ります。
Web会議システムを使えば、ソリューションそのものはできるでしょう。
しかし、真に働き方を変えるのであれば、ただたんにリモートで監視を行うだけでなく、ジョブディスクリプション制度などに雇用環境を変更し、適切な処遇と報酬を与え、成果と引き換えに給与を支払う形式にしてはどうでしょうか。
そうすれば、Web会議を使った在宅勤務も、よりサボらない効率のよいものにつながるでしょう。

在宅勤務や社会人向け講座など、パナソニックなどのテレワーク実践事例

パナソニックなどの一部大企業は、在宅勤務・テレワークを実践しています。
Web会議システムは在宅勤務・テレワークに欠かせないツールなので導入にも慎重になります。
パナソニックや富士通といった大手企業は、自前でWeb会議システムを構築し、それを社内で使うケースが多いようです。
やはり開発力を持っていますので、自社製品をまずは構築し、自社内での運用がうまくいったら、社外で顧客用にカスタマイズしたり、市場(マーケット)で試したりするようです。

しかしパナソニックに限っては、あまり在宅勤務・テレワークの評判がよろしくありません。
その理由として、Webカメラを使ってテレワーク中の社員を監視し、顔色からストレスチェックを行うといった強引なツールを開発中とのことです。
これは社員を監視するには良いかもしれませんが、監視される側にとってはきついでしょう。

インターネット上でもこのパナソニックのツールは評価が散々で、監視ツールとして厳しく管理される大企業社員の悲惨さが浮彫りになりました。
やはり在宅勤務・テレワークは、モチベーションが高くて一人ひとりの顔が見える中小企業やベンチャー企業でないと、導入が難しい側面があるのかもしれません。
Web会議システムを大企業で導入するとなると、まずどうやって社員を管理するかという側面がでてきますので、なかなか思う通りにいかないのが現状です。

なぜ在宅勤務・テレワークの導入が広がっているのか

なぜ在宅勤務・テレワークが広がっているのか。
それは働き方改革や生産性向上の流れの中です。
OECDでも日本の生産性は先進国で最下位とされており、大きな課題となっています。
生産性の低さ、長時間労働、そして長時間通勤。この3つが過重労働を引き起こす原因です。

しかしテレワークや在宅勤務を用いれば、多くの問題が解決する可能性があります。
生産性は別問題ですが、在宅ならある程度の残業を見越してみなし残業とし、裁量労働制にチェンジすることもできますし、長時間通勤の問題はなくなります。

Web会議を使えば、在宅勤務で生産性を高めることができます。
無駄な通勤ラッシュという悪習を撲滅するためにも、ひとりひとりのQOLを高めるためにも、テレワークや在宅勤務の導入は欠かせないのです。

また同時に、子供が小さく思うように働けない社員にも、活躍してもらうことができます。
ワーキングママほど生産性の高い人たちはいないといわれている通り、主婦層の活躍は目覚ましいものがあります。
テレワークや在宅勤務を導入すれば、そうした優秀な人からの応募も絶えないことでしょう。

今や人材が枯渇していて、なかなか良い人材に巡り会えない時代です。
人手不足も深刻化し、「1億総活躍社会」といって、高齢者、主婦、障害者など、昔は家にいた人たちもどんどん仕事をしている時代です。
そんな中、在宅勤務があれば、そうした少しハンデを感じつつある人達でも、同等の戦力となって会社の一員となり、生産性を高めることができるでしょう。
それらはむしろ、2018年という時代にふさわしい働き方です。
政府に主導されるまでもなく、働き方を変えていく必要があるのです。

人材難が進み、さらに今後も経済が好調で団塊の世代の大量退職によって、人手不足は進むはずです。よって、在宅勤務・テレワークと言った柔軟な働き方は、否が応でも浸透してくるはずです。

在宅勤務・テレワークのメリット・デメリット

在宅勤務・テレワークのメリットとして、まずそうした従業員福利厚生に貢献できるという点があります。
働く人たちの負担を下げ、より仕事にコミットしてもらうことができるでしょう。
反対にデメリットは、顔をあわせて行うコミュニケーションができなくなるため、必要な雑談というものができなくなります。
また、大組織になればなるほど、サボってしまう従業員をどう管理するか、という課題も生まれることでしょう。

在宅勤務のメリットは計り知れません。
うまく回すことができれば、これまでなら退職しなければならなかったような社員も、会社に滞在してもらえることになります。いまや共稼ぎは当たり前の時代です。子供がいても、キラキラ輝いて稼ぎたい、と言う人は多いのです。ぜひ在宅勤務で輝いてもらいたいところです。

デメリットとしてはダラケてしまうさい、歯止めが効かなくなるという点です。
これでは、パナソニックのように監視ツールが開発されるのも仕方ありません。
在宅勤務のアメとムチをどのように使い分けるか、慎重な対応が求められる施策でもあるのです。

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