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2015年10月の記事一覧

  • 2015年10月09日 スタッフ日誌
  • Web会議が変えるテレワーク・在宅ワーク2
  • 前回からの続きです。

    こうした多くのメリットがあるからなのでしょう。日本テレワーク協会の活動を始め、テレワークは総務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省といった多くの省庁によって推進されています。テレワーク人口そのものは統計を取り始めた2002年の計408万人から順調に増加を続け、2008年には1000万人を突破。東日本大震災の翌年2012年には企業のBCPの一環としてテレワーカーが増加し、1400万人という数字が報告されています。しかしその後、一時的な増加数を上回る規模でテレワーク人口が減少。2014年には震災前年の2010年1080万人を割る、1070万人にまで減ってしまいました。

    前回のテレワーク関連記事ではこうした状況に対する楽観的な見通しを述べて記事を終えましたが、さらに調べてみると楽観的ではいられなくなるような情報が次々出てきます。国土交通省の出した平成26年度テレワーク人口実態調査、調査結果の概要の末尾には、2010年と2014年でテレワークに対する意識がどう変わったかを見る経年比較データがあります。すでにテレワーカーとして働いている人のうち、テレワーク時間を「増やしたい」と答えた人の比率が増えたのは在宅型のみ。それ以外の狭義テレワーカー、広義テレワーカーからは「減らしたい、やめたい」という回答の比率が増えています。しかしどの項目でも「増やしたい」「このままでよい」との回答が8割近くありますので、テレワーカー自身はおおむねその労働形態に満足していると言っていいでしょう。問題は非テレワーカーです。非テレワーカー自営業主の項目では、テレワークを「したくない」との回答が2010年に30.9%だったのに対し、2014年にはなんと倍近い61.0%まで増加しています。非テレワーカーのテレワーク忌避傾向ははっきりと強まっています。

    なぜテレワークの普及は行き詰まりを見せているのでしょうか?

    数々のアンケート調査や報告からは、導入に前向きでない企業や労働者の意識が見えてきます。「職種がテレワークに適さない」「管理・評価が難しくなる」「情報漏えいやセキュリティ上のリスク」「経営層の理解が得られない」「コミュニケーション不足が心配」「労働時間が長くなる」......。こうした懸念が近年ますます強まりつつあるから、テレワーク普及率は頭打ちになってしまった、ということなのでしょうか?実際にはこうした問題を解消するためのツールの開発は着々と進んでいます。弊社のFreshVoiceもそのひとつ。こうしたツールの情報が届かないからテレワークが普及しないのか、それともテレワークのメリットが十分に周知されていないからこうしたツールの情報に手が届かなくなっているのか、その判断を下すにはまだ時期尚早かもしれません。

    今年11月は総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の参加するテレワーク推進フォーラムにより、「テレワーク月間」に指定されています。エイネットもまた、数々のイベントや広報活動によりテレワークの普及が進むことを期待する企業のひとつです。もちろん、この記事のような形で及ばずながら普及活動の一助になりたいと願っています。こうした活動の成果がテレワーク普及率上昇という形で実を結ぶのか、それとも健闘空しく普及率は漸減傾向を続けるのか、今後の展開を注視していきたいと思います。

    最後に気になる話をひとつ。

    テレワーク普及率の高い国といえばアメリカや北欧諸国の名が挙がります。共通するのは人口密度の低さ。欧米の個人主義的伝統とあいまって、テレワークの普及しやすい土壌はすでに存在していたのかもしれません。だからアジアの日本では、という話をしたいのではありません。日本でさらにテレワークを普及させようとするならば、同じオフィスで働くよりも一層コミュニケーションが充実するようなツールが必要になってくるだろうと思うのです。パソコンに向かってのデスクワークは案外孤独なものです。テレワークを導入したらかえって社員同士のコミュニケーションが活発になった。そんな結果を生むコミュニケーションツールをお求めでしたら、弊社のFreshVoiceをご検討ください。

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  • 2015年10月08日 スタッフ日誌
  • Web会議が変えるテレワーク・在宅ワーク1
  • テレワークについては何度か書いてきましたが、調べれば調べるほど現代日本の抱える課題の多くを解決に導く最適解だろうとの思いが深くなります。

    たとえば少子化問題があります。

    テレワークを導入すれば通勤時間が掛からなくなるため、その分の時間を仕事以外に割り当てることが可能になります。導入済み企業からは従業員のワーク・ライフ・バランスが改善されたという報告が多数上がっており、それが家庭円満につながるであろうことは想像に難くありません。日本の合計特殊出生率は最低を記録した2005年の1.26から2014年の1.42へと徐々に回復の兆しを見せており、テレワークの導入がすすめばこの回復傾向を後押しすることも考えられます。

    また地方の過疎化の問題があります。

    テレワークは「ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。このワークスタイルは、現在も続く三大都市圏特に東京への人口集中と地方の過疎化の問題を解決するための鍵となりうるものです。従業員は職場通勤圏内に住む必要がなくなり、地方在住でありながら都市圏企業に勤務することも可能となります。この考え方を企業の部門ごとに適用すれば、顧客への営業、相談、交渉等を担当する不可欠な部門だけを都市圏に残して、それ以外の部門を地方に移転させるという発想も出てきます。今年6月19日には参議院で改正地域再生法が成立。本社機能や研究開発拠点を都市圏以外に移転させれば、税制上の優遇措置を受けられるようになりました。場所や時間にとらわれない柔軟な働き方はいまや、従業員だけでなく企業にも開かれています。懸案であった地方での高速ブロードバンド環境整備の遅れですが、これに関しても地方公共団体の通信基盤整備事業費の一部を支援する「情報通信利用環境整備推進事業」が総務省により平成23年度から始められています。

    他にも、テレワーク導入によるメリットは枚挙に暇がありません。
    ・人材の採用枠拡大および流出防止
    ・生産性、営業効率向上
    ・オフィスコスト削減
    ・事業継続計画の強化
    ・環境負荷軽減

    社会的、また企業経営の観点からもっとも大きいのは人材関連の影響でしょう。テレワークや在宅勤務制度を取り入れた企業には採用枠への応募が増えるという報告があります。また出産・育児・介護などで出社が難しくなる従業員も、テレワーク制度があれば退職を余儀なくされるケースはぐっと少なくなるはずです。優秀な人材が長く勤められる環境があれば企業活動は充実し、企業と従業員双方の幸福につながります。またその幸福は、活力ある社会の実現へとやがて結びつくはずです。

    次回に続きます。

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  • 2015年10月05日 スタッフ日誌
  • ポリコム(Polycom)よりエイネットを選ぶべき4つの理由
  • ポリコム(Polycom)といえばビデオ会議システムの最高峰です。
    改装した専用会議室に並ぶ何台ものディスプレイ。映し出される等身大の出席者たち。資料共有のためには専用コンテンツディスプレイ。カメラが発言者を自動的にクローズアップするイーグルアイディレクター......。「没入」を意味するイマーシブという言葉を冠したイマーシブテレプレゼンスソリューションには、文字通りディスプレイや遠隔会議システムの存在自体を忘れさせるほどの圧倒的な臨場感があります。同じ会議システムを販売する私たちですら、その品質の高さには目を見張らずにいられません。弊社ではいまだ実現不可能な技術を実装した製品の数々は、目指すべき目標であり、また超えることの難しい壁でもあります。しかし、こうやって敗北を認めるばかりではいられないのが同業他社というもの。本日は、これほどハイクオリティなパッケージを展開するポリコム(Polycom)よりも、エイネットのFreshVoiceを導入すべき理由をいくつかご紹介いたします。

    1.ポリコム(Polycom)の廉価版は機能制限つき
    ポリコム(Polycom)は専用機タイプの会議システムを主力としています。専用機タイプと言えば品質は高くとも高額なのがネックでした。そこに付け入る隙があったのですが、今ではポリコム(Polycom)もリーズナブルな専用機シリーズを販売しています。ですがそれは、多地点接続機能や入力機能を制限したあくまでもセカンドラインの品。ビデオ会議システムの最高峰ポリコム(Polycom)の製品をお求めの顧客には期待外れかも知れません。弊社のFreshVoiceはサーバー型、クラウド型両方の製品で専用機タイプ並みの品質を実現し、十分な価格競争力を有しています。

    2.FreshVoiceなら必要のないサーバー製品の数々
    ポリコム(Polycom)はMCUの販売で業界トップを走り続けています。MCUとは多地点接続装置のこと。ポリコム(Polycom)の会議システム本体に内蔵されたMCUでは最大8拠点までしか同時接続できないため、多数の拠点を同時接続しようとすると別途このMCUを購入する必要があります。そうすれば数百拠点の接続も可能に。しかし実はこのMCU、かなりの高額製品です。他にも管理サーバー、録画/ストリーミングサーバーなど複数のサーバー製品のラインナップがありますが、この調子では予算は増える一方です。弊社のFreshVoiceはソフトウェアMCUを活用し、50拠点までの同時接続が一台のサーバーで可能。それ以上の拠点増設、またはシステムの冗長化以外に複数のサーバーは必要ありません。

    3.画面分割には弱い?
    最大8拠点までの仕様であれば、一画面に表示されるのも当然8拠点まで。MCUには16分割までのレイアウト機能が備わっていますが、そこには多拠点接続と同じくコスト面の課題が残ります。FreshVoiceならば特別なオプションなしで16拠点の一画面表示が可能。画面を遷移させれば他拠点を映し出すこともできます。各拠点の画像をクリックすれば、拠点ごとの全画面表示にも切り替えられます。ドキュメントももちろん同一画面内での表示が可能。高いユーザビリティにより、スムーズな資料展開とプレゼンテーションを可能にしました。また豊富なアノテーション機能により、資料を展開しながら要点を強調することや意見を書き加えていくことも可能となっています。

    4.サポートは代理店任せ
    ポリコム(Polycom)本社からのサポートを受けるにはサポート契約が必要となります。契約外のサポートに関しては販売代理店に相談しなければいけません。弊社FreshVoiceの代理店でもあるVTVジャパンのように勉強熱心で高いレベルのサービスを提供する業者もありますが、そのサポートレベルは有償・無償の線引きまで代理店次第となっています。本社問い合わせの必要なサポート案件が発生した場合は回答待ちのタイムラグも発生します。またポリコム(Policom)のWebサイトをご覧になった方はお気づきかも知れませんが、サポート関連情報の一部には日本語ページが存在しません。その体制をユーザーフレンドリーと呼ぶのには無理があるようです。
    弊社でしたら特別な契約なしで直接のサポートが可能。同一社屋内に開発者もおりますので、技術的に高度な内容にもお待たせすることなく回答できます。しかもFreshVoiceは、問い合わせを必要としない高い操作性と安定稼動を誇っています。

    いかがでしょうか?ポリコム(Polycom)ではなくエイネットを選ぶべき4つの理由を挙げてみました。すでにポリコム(Polycom)製品を導入済みのお客様には申し訳ありませんが、エイネットはこうしたリーズナブルで高い品質を持つFreshVoiceという製品に誇りを持って事業を展開しています。コストパフォーマンスでは決して負けません。
    会議システムの導入またはリプレースをお考えでしたら、まずは私どもにご相談ください。ご興味がおありの方は、右側の資料請求のボタンからどうぞ。

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  • 2015年10月02日 スタッフ日誌
  • 社外からも気軽に社内とのコミュニケーションが取れる
  • 本日は弊社の映像コミュニケーションパッケージ「チラッとオフィス」のご紹介です。

    「チラッとオフィス」は社内と社外を映像と音声でつなぐツールです。オフィスの様子が社外からでもスマートフォンやタブレットで簡単に確認できるようになるため、「報・連・相」はもちろん、指示や管理も容易になります。社外からのコンタクトはディスプレイに大きく表示されますので、社内の社員も見逃しません。LEDライトやパトライトなど、インジケーターを設置すればサインはさらに強化されます。いったんセッションが開始されれば、文字と音声によるコミュニケーションが可能となります。

    外出の多い営業職社員とその業務を支えるバックオフィス社員の連携を強化する。管理職が外出しても部下の管理を容易にする。データセンターや工場をモニタリングするなど、様々な用途が考えられます。と、ここまでは製品情報のページにも書かれている内容。

    ひとつアイデアを考えてみました。

    それはエンジニア中心の会社でこの「チラッとオフィス」を活用できないか、ということ。
    エンジニアが多く在籍する会社では客先への出向、あるいは客先常駐という勤務形態が多々発生します。それは出向先企業とのパイプを太くし、内情を詳しく知る機会を得、さらには業務拡大のチャンスを増やすことにもつながります。ですがその反面、出向したエンジニアが孤立するリスク、所属会社への帰属意識が弱まるリスク、転職やヘッドハントにより人材が流出するリスクなど、様々なリスクにエンジニアとその会社をさらすことにもつながってしまいます。もし「チラッとオフィス」アプリがエンジニアのモバイル端末にインストールされていたら。そしてエンジニアが気が向いたときにオフィスの様子を見られ、気軽にコンタクトが取れる環境が整っていたら──。そのリスクをぐっと減らすことができるかもしれません。離れたままでは関係が難しくなってしまうのは、人と会社だって同じことです。

    必要な設備はディスプレイ、カメラ、マイク、それにサーバーとなるパソコンくらいのもの。アプリケーション提供のみならず、設備の調達からエイネットがお手伝いします。もしご興味がおありでしたら、右側の資料請求のボタンからどうぞ。

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  • 2015年10月01日 スタッフ日誌
  • マッピングツールによる災害対策なら
  • 京都市行財政局危機管理室を始めとして官公庁・地方自治体からも厚い信頼を寄せられるテレビ・Web会議システムFreshVoice。エイネットはそのビジュアルコミュニケーションツール開発技術を活かし、更なる災害対策ツールを開発しました。その名もEASY MAPPING。今年5月に販売を開始し、すでにいくつかの引き合いをいただいていますが、こちらでも改めてご紹介いたします。

    イージーマッピングは地図上にリアルタイムで被災地の状況を登録するマッピングツールです。位置情報に加えて文字・画像データの登録が可能なため、収集された情報を一覧し、的確な状況把握と意志決定を可能にします。しかも情報はつながれた各拠点でも共有可能。応対者モード・指示者モード・対策本部モードとモード変更が可能で、拠点ごとの役割にもっとも適した情報を瞬時に表示し迅速な対応を可能にします。さらに既存のシステムとも連携が可能。文字ベースの被害状況管理システムや様々な地図データ等、お客様の使い慣れたシステムやデータとも柔軟に組み合わせることができます。弊社FreshVoiceとも連携すれば、災害対策・危機管理の完璧なコントロール・タワーが形成されるでしょう。そして言うまでもないのがマルチデバイス対応。PCの設置箇所にとらわれず、情報収集や情報をもとにした活動をあらゆる場所で支援します。

    総務省が「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」を公表したのが平成20年8月のこと。その後も平成22年度情報通信白書で市町村のICT-BCP策定の遅れを指摘し、平成25年5月には「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(ICT-BCP)初動版サンプルほか」を公表。さらに地方公共団体の情報セキュリティ対策強化、災害に強い電子自治体化への要請を打ち出すなど、ユビキタス社会を目指す総務省の動きは衰える気配を見せません。

    イージーマッピングの導入は「災害に強い電子自治体化」へのひとつの回答となりうるものです。またそれ以外にも、もしかしたらお手伝いできることがあるかもしれません。テレビ・Web会議システムを開発・販売してきたエイネットは、ネットワークソリューションを数多くの企業や公共団体に提供してきたネットワークのスペシャリストでもあるからです。もしお困りの点がございましたら、お気軽にご相談ください。これまでのネットワーク構築、システム導入の経験と蓄積してきたノウハウを、お客様のためにも活かせることと思います。

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お客様のニーズ、会議状況を把握したうえで、最適なカメラ、マイク、周辺機器をご提案。「FreshVoice」の音声・映像品質を最大限に引き出し、ストレスのないテレビ会議運用環境を構築いたします。

テレビ会議(TV会議)・WEB会議・ビデオ会議のエイネット「FreshVoice(フレッシュボイス)」はその優れた品質で、5年連続市場シェアNO.1。
その製品情報を詳しくご案内いたします。コスト削減・業務の効率化からBCP対策までを実現。

テレビ会議(TV会議)・WEB会議・ビデオ会議システムのエイネット「Fresh Voice(フレッシュボイス)」。
2005年~2012年にて、テレビ会議「Fresh Voice」は8年連続市場シェアNO.1。
官公庁・国立大学など導入実績は安心の4000社以上。
コスト削減・業務の効率化からBCP対策まで。さらには、CO2削減で環境にもやさしいテレビ会議。
無料お見積り・訪問デモを承りますので、お気軽にお問合せください。

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