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2015年12月の記事一覧

  • 2015年12月07日 スタッフ日誌
  • Web会議システム、進む介護施設への導入
  • Web会議と介護施設。
    一見あまり関係のなさそうな組み合わせですが、実はすでに、様々な形態でWeb会議システムが活用され始めています。
    本日は弊社の事例に留まらず、各社の取り組みをご紹介していきたいと思います。

    まずは通常の利用と言える、Web会議システムとしての活用例です。
    こちらのクリニック様では3拠点をWeb会議システムでつなぎ、毎朝の全体ミーティングの内容共有、治療方針の確認、ケアプランの立案に活かしていると言います。

    「いわばWeb上での多職種連携ですね。医療、介護、それぞれのスタッフが専門的な立場から意見を述べているので非常に参考になります」

    所長兼ケアマネージャーの高田様はそう話されています。
    移動時間をカットできる、遠隔コミュニケーションツールとしての強みが活かされました。各拠点に点在する専門家たちが他拠点のサービスにも幅広く貢献する、人材活用の好例と言えるでしょう。

    弊社のFreshVoiceが医療の現場に導入された事例に関しては、先日お伝えしたとおりです。
    医療の現場に導入できるのですから、福祉・介護の現場に導入できないはずもありません。
    施設に常駐することの難しい、医師への遠隔相談ツールとして。多忙な介護スタッフの研修ツールとして。また少々変わった事例としては、福祉機器の作製・調整作業における遠隔モニタリングツールとして。Web会議システムは、ビジュアルコミュニケーションツールとしての特性を活かして様々な用途で福祉・介護現場の課題解決に役立っています。

    不思議とあまり耳に入ってこないのが、遠隔お見舞いツールとしてのWeb会議システムの活用例です。やはり実際に足を運ばないと、と思われる方が多いのでしょうか。ですが施設とご自宅が遠く離れているご家族や、多忙のためなかなかお見舞いの時間が確保できないご家族には、こうしたサービスはきっと歓迎されるはずです。特に今のような季節には、感染症対策も必要になってきます。感染源の持込みを防ぎながら家族間のコミュニケーション機会を確保し、入居者様とそのご家族の顧客満足を生み出していく。Web会議システムにはそんな活用法も考えられるのです。

    弊社でしたらお客様のご要望、環境に合わせて柔軟なプランやカスタマイズのご提案をさせていただきます。まずはお試しいただいて、それから導入に関してご検討いただくという形でももちろん構いません。今でしたら2週間の無料トライアルを提供しております。こちらのフォームから「デモ希望」にチェックを入れて、お気軽にご連絡いただければと思います。

    ご相談・ご質問も承っております。
    どうぞよろしくお願いいたします。

    看護師.jpg


  • 2015年12月01日 スタッフ日誌
  • 遠隔教育の灯が消える前に
  • NHKで「遠隔教育」に関する番組が放映されました。

    こちらのページにその番組の内容が解説されています。
    今年度、文部科学省により遠隔授業の正規授業化を認める制度改正が行われました。これまでは通信制にしか認められていなかった非対面での授業による単位修得が、全日制・定時制にも認められたものです。この改正により、高校卒業に必要な74単位のうち36単位が遠隔授業によって修得可能になりました。番組では遠隔教育制度をいち早く取り入れた高知県で開催された公開授業および研究会を取材し、遠隔教育における課題について論じています。

    指摘されたのはハード面およびソフト面での課題でした。
    ハード面では、機材配置・設定、メンテナンスをどうするか。また回線や機材の不調で授業が中断されるリスクが。
    ソフト面では、機材トラブルのための人員確保、また受信側教室に置かれる補助教員の役割の重さが、それぞれ指摘されました。

    解説委員はこうした遠隔教育の取り組みを「地理的制約を超えた多様な学びの場を生徒に提供する可能性を秘めた制度」と認めながらも、「実際に授業を経験すると、むしろ人手も手間もよりかかるといった印象」を受けたと語り、遠隔教育制度導入について否定的な見解を隠そうとはしていません。

    その本音は、より一層鮮明にこうした会話に表れています。

    「Q.まるで、教室で生の授業を受けているようですね?

    A.本来、そういう風になれば一番いいわけです。」

    NHKは、遠隔教育システムの導入により「教育の機会均等」が達成されることに対して、はっきり反対の意思を表明していると言っていいでしょう。そしてそのために、リスクを誇張し遠隔教育システムが限りなく対面に近い環境を実現している状況を無視もしくは矮小化し、なおかつ導入に関するコストを増大させて遠隔教育の試みを頓挫させようとしています。その意図は記事に、極めて明白なかたちで表現されています。

    ビジュアルコミュニケーションツールを扱う一IT企業として言うべき意見はそれほど多くありません。
    国の財政難および少子化により、文教費獲得はますます難しくなっています。
    遠隔教育システムは、選択科目の担当教諭を増やすよりも安価に、教育の機会均等を実現できます。
    導入初期にはトラブルもあるかもしれません。
    しかしそれはシステムの普及が進むことで解消されていきます。
    そのチャンスの芽を潰さないでください。
    教育は国の基です。
    電力会社も、回線業者も、システム開発・販売業者も、誰もみなそのことを知っています。
    その知識はサービスと製品の、安定と品質に貢献するでしょう。

    教育を担うのは教育者だけではありません。
    日本国憲法にも国民の三大義務は銘記されています。
    私たちにだって、それを担う権利と義務があるだろうと思うのです。

    学校.jpg

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