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ニュース&トピックス|批判にさらされている遠隔教育とそのシステムのために

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  • 2015年12月01日 スタッフ日誌
  • 遠隔教育の灯が消える前に
  • NHKで「遠隔教育」に関する番組が放映されました。

    こちらのページにその番組の内容が解説されています。
    今年度、文部科学省により遠隔授業の正規授業化を認める制度改正が行われました。これまでは通信制にしか認められていなかった非対面での授業による単位修得が、全日制・定時制にも認められたものです。この改正により、高校卒業に必要な74単位のうち36単位が遠隔授業によって修得可能になりました。番組では遠隔教育制度をいち早く取り入れた高知県で開催された公開授業および研究会を取材し、遠隔教育における課題について論じています。

    指摘されたのはハード面およびソフト面での課題でした。
    ハード面では、機材配置・設定、メンテナンスをどうするか。また回線や機材の不調で授業が中断されるリスクが。
    ソフト面では、機材トラブルのための人員確保、また受信側教室に置かれる補助教員の役割の重さが、それぞれ指摘されました。

    解説委員はこうした遠隔教育の取り組みを「地理的制約を超えた多様な学びの場を生徒に提供する可能性を秘めた制度」と認めながらも、「実際に授業を経験すると、むしろ人手も手間もよりかかるといった印象」を受けたと語り、遠隔教育制度導入について否定的な見解を隠そうとはしていません。

    その本音は、より一層鮮明にこうした会話に表れています。

    「Q.まるで、教室で生の授業を受けているようですね?

    A.本来、そういう風になれば一番いいわけです。」

    NHKは、遠隔教育システムの導入により「教育の機会均等」が達成されることに対して、はっきり反対の意思を表明していると言っていいでしょう。そしてそのために、リスクを誇張し遠隔教育システムが限りなく対面に近い環境を実現している状況を無視もしくは矮小化し、なおかつ導入に関するコストを増大させて遠隔教育の試みを頓挫させようとしています。その意図は記事に、極めて明白なかたちで表現されています。

    ビジュアルコミュニケーションツールを扱う一IT企業として言うべき意見はそれほど多くありません。
    国の財政難および少子化により、文教費獲得はますます難しくなっています。
    遠隔教育システムは、選択科目の担当教諭を増やすよりも安価に、教育の機会均等を実現できます。
    導入初期にはトラブルもあるかもしれません。
    しかしそれはシステムの普及が進むことで解消されていきます。
    そのチャンスの芽を潰さないでください。
    教育は国の基です。
    電力会社も、回線業者も、システム開発・販売業者も、誰もみなそのことを知っています。
    その知識はサービスと製品の、安定と品質に貢献するでしょう。

    教育を担うのは教育者だけではありません。
    日本国憲法にも国民の三大義務は銘記されています。
    私たちにだって、それを担う権利と義務があるだろうと思うのです。

    学校.jpg

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