地方自治体の災害対策向け300万円のテレビ会議パッケージ

防災意識が高まる中、災害時の一刻も早い被害状況の把握や被災者の安否確認は全国民の関心事です。

そのため、行政サービスを提供している機関を中心に、災害時、迅速な意思決定を行うための安定したコミュニケーション手段の確保が急務となっています。

高い安定性やセキュリティレベルが求められるサーバー導入型テレビ会議で圧倒的な実績を持つエイネットは、このほど、平常時と比べ、より高い信頼性が求められる災害時のビデオコミュニケーションを安価に実現することができる災害対策パッケージ製品化いたしました。

このパッケージは30拠点まで対応可能なサーバー導入型のテレビ会議と、その会議を100箇所に配信できるライブ配信システム、動画アップロード機能を合わせて、地方自治体限定で300万円（税別）という従来にはなかった低価格で提供いたします。

想定される利用方法としては、災害時に国や都道府県、市町村庁の対策本部30拠点をつないで対策会議を行い、その映像を公民館等100箇所の地域のコミュニティにライブ配信します。また、たとえば被災地の状況を地域の人がスマートフォン等で撮影した動画をビデオサーバーにアップロードし、会議資料として活用する機能も備えています。

今回のパッケージによって、地方自治体の災害に対する備えを大幅に前進させることが可能になります。

■価格

300万円（税別）

＜東日本大震災被災地向け特別価格＞

240万円（税別）

■製品仕様

30拠点のテレビ会議システムFreshVoice Hybrid（フルHD対応、サーバー付属）

100拠点へのライブストリーミング配信

マルチフォーマット対応の動画アップロード

ニュースリリース

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