FreshVoiceの価格表はこちら

閉じるボタン
cta画像

すぐに役立つ情報を無料でお届け

徹底比較!Skypeと
Fresh Voiceの違い

資料のダウンロードはこちら

ニュース&トピックス最新ニュース&トピックス|Web会議が変えるテレワーク・在宅ワーク2

Web会議が変えるテレワーク・在宅ワーク2

前回からの続きです。

こうした多くのメリットがあるからなのでしょう。日本テレワーク協会の活動を始め、テレワークは総務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省といった多くの省庁によって推進されています。テレワーク人口そのものは統計を取り始めた2002年の計408万人から順調に増加を続け、2008年には1000万人を突破。東日本大震災の翌年2012年には企業のBCPの一環としてテレワーカーが増加し、1400万人という数字が報告されています。しかしその後、一時的な増加数を上回る規模でテレワーク人口が減少。2014年には震災前年の2010年1080万人を割る、1070万人にまで減ってしまいました。
前回のテレワーク関連記事ではこうした状況に対する楽観的な見通しを述べて記事を終えましたが、さらに調べてみると楽観的ではいられなくなるような情報が次々出てきます。国土交通省の出した平成26年度テレワーク人口実態調査、調査結果の概要の末尾には、2010年と2014年でテレワークに対する意識がどう変わったかを見る経年比較データがあります。すでにテレワーカーとして働いている人のうち、テレワーク時間を「増やしたい」と答えた人の比率が増えたのは在宅型のみ。それ以外の狭義テレワーカー、広義テレワーカーからは「減らしたい、やめたい」という回答の比率が増えています。しかしどの項目でも「増やしたい」「このままでよい」との回答が8割近くありますので、テレワーカー自身はおおむねその労働形態に満足していると言っていいでしょう。問題は非テレワーカーです。非テレワーカー自営業主の項目では、テレワークを「したくない」との回答が2010年に30.9%だったのに対し、2014年にはなんと倍近い61.0%まで増加しています。非テレワーカーのテレワーク忌避傾向ははっきりと強まっています。
なぜテレワークの普及は行き詰まりを見せているのでしょうか?
数々のアンケート調査や報告からは、導入に前向きでない企業や労働者の意識が見えてきます。「職種がテレワークに適さない」「管理・評価が難しくなる」「情報漏えいやセキュリティ上のリスク」「経営層の理解が得られない」「コミュニケーション不足が心配」「労働時間が長くなる」……。こうした懸念が近年ますます強まりつつあるから、テレワーク普及率は頭打ちになってしまった、ということなのでしょうか?実際にはこうした問題を解消するためのツールの開発は着々と進んでいます。弊社のFreshVoiceもそのひとつ。こうしたツールの情報が届かないからテレワークが普及しないのか、それともテレワークのメリットが十分に周知されていないからこうしたツールの情報に手が届かなくなっているのか、その判断を下すにはまだ時期尚早かもしれません。
今年11月は総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の参加するテレワーク推進フォーラムにより、「テレワーク月間」に指定されています。エイネットもまた、数々のイベントや広報活動によりテレワークの普及が進むことを期待する企業のひとつです。もちろん、この記事のような形で及ばずながら普及活動の一助になりたいと願っています。こうした活動の成果がテレワーク普及率上昇という形で実を結ぶのか、それとも健闘空しく普及率は漸減傾向を続けるのか、今後の展開を注視していきたいと思います。
最後に気になる話をひとつ。
テレワーク普及率の高い国といえばアメリカや北欧諸国の名が挙がります。共通するのは人口密度の低さ。欧米の個人主義的伝統とあいまって、テレワークの普及しやすい土壌はすでに存在していたのかもしれません。だからアジアの日本では、という話をしたいのではありません。日本でさらにテレワークを普及させようとするならば、同じオフィスで働くよりも一層コミュニケーションが充実するようなツールが必要になってくるだろうと思うのです。パソコンに向かってのデスクワークは案外孤独なものです。テレワークを導入したらかえって社員同士のコミュニケーションが活発になった。そんな結果を生むコミュニケーションツールをお求めでしたら、弊社のFreshVoiceをご検討ください。
テレワーク月間.png

Think in Japan,Made by Global「日本の会議」のために、世界最高の技術によるテレビ会議システムを。

電話またはフォームよりお気軽にお問い合わせください。

  • お電話でのお問い合わせ

    0120-275-319
  • WEBからのお問い合わせ

    お問い合わせ・資料請求はこちらから

お客様のニーズ、会議状況を把握したうえで、最適なカメラ、マイク、周辺機器をご提案。「FreshVoice」の音声・
映像品質を最大限に引き出し、ストレスのないテレビ会議運用環境を構築いたします。

テレビ会議(TV会議)・WEB会議・ビデオ会議のエイネット「FreshVoice(フレッシュボイス)」はその優れた品質で、5年連続市場シェアNO.1。
その製品情報を詳しくご案内いたします。コスト削減・業務の効率化からBCP対策までを実現。

テレビ会議(TV会議)・WEB会議・ビデオ会議システムのエイネット「Fresh Voice(フレッシュボイス)」。
2005年~2013年にて、テレビ会議「Fresh Voice」は9年連続市場シェアNO.1。
官公庁・国立大学など導入実績は安心の4000社以上。
コスト削減・業務の効率化からBCP対策まで。さらには、CO2削減で環境にもやさしいテレビ会議。
無料お見積り・訪問デモを承りますので、お気軽にお問合せください。