新型コロナウイルス対策でテレワーク拡大中!

新型コロナウイルス対策でテレワーク拡大中! 各社の導入状況と今すぐ在宅勤務を開始する方法

※注釈:画像はイメージです。

厚生労働省の報道資料によると、2020年2月24日現在の日本国内における新型コロナウイルスの感染者数は156名となっています。
少し前までとは異なり、中国・武漢市への渡航歴や、来日している中国人らとの接触がない感染者も出ており、じわじわと日本国内への感染が拡大してきている状況。
ニュースやワイドショーでは、3連休が明けた2月25日からの1,2週間の対応が重要であるにも関わらず、国からは基本方針の提示だけで、強制力のある指示が無いと、盛んに議論されています。
都市部で生活する日本人の中でも、かなり事態を申告に捉えている人と、楽観的に捉えている人との差が激しく、どこのコンビニやドラッグストアもマスクは在庫切れですが、(もしかすると在庫切れだからかもしれませんが)マスクをせずに出歩いている人も少なくありません。
また、電車や商業施設、飲食店からは、少しずつ人が減っているようにも感じますが、まだまだ、通常通りの生活を送っているという方がほとんどのよう。

さて、2月に入ってから、厚生労働省より、テレワークや時差通勤などが推奨されていますが、あなたの企業では、どのような感染予防対策をされていますか?
大手企業が在宅勤務へ切り替えたり、時差通勤を推奨したりといったニュースも見かけますが、一方で、中小企業の中には、経営陣が、社員の中に感染者が出るか、国から強制力のある指示が出されない限りテレワークは認めない、在宅勤務への切り替えを行いたいと思っているが、開始するタイミングを計りかねている、あるいは、そもそも在宅勤務ができる環境が整っていないといった様々な事情で、新型コロナウイルスへの対策ができてないというところも多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、2020年2月25日現在の各社の在宅勤務の導入状況を踏まえて、在宅勤務へ切り替えるべきなのか、また、今すぐ在宅勤務を開始するにはどうすれば良いのかという点について、詳しく解説していきます。

新型コロナウイルス対策によるテレワークの利用状況は?

最も早くから、全従業員の在宅勤務への切り替えを通知したのは、「GMOインターネットグループ」です。1月27日の時点で、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に在宅勤務を命令し、既に1ヶ月近く在宅勤務を実施しています。
そして、2月の中旬ごろから、大手企業が在宅勤務や時差通勤を推進する動きを始めました。日本たばこ産業(JT)、ソニー、NEC、富士通などは、テレワークや時差通勤を推奨する通知を出し、もともとあったテレワークの上限日数を撤廃することで、一部の従業員を除き、事実上は、完全在宅勤務が可能に。メルカリや楽天も、新たに在宅勤務制度を一部導入し、時差通勤を推奨。ヤフーは、フレックスのコア時間帯を時差通勤できるように設定するとともに、一部の対象者に、在宅勤務の制限を撤廃しています。

また、在宅勤務や時差通勤は行なっていなくても、イベントの中止や会議の自粛、出張の禁止といった、一部業務の停止を行なっている企業も。エン・ジャパンでは、2月から、自社の採用面接をWeb面接に切り替えて対応を行なっているそうです。

ちなみに、弊社エイネット株式会社も、新型コロナウイルス対策2月25日から3月6日までの期間で、全社的なテレワーク勤務を実施しています。

この、新型コロナウイルス対策のためのテレワーク利用は、一般企業のみならず、行政にも広がってきています。

テレワークを推進する総務省や農水省でも、テレワークや時差出勤を推進。東京都では、2020年3月2日から、本庁舎に勤める職員1万人を対象に、テレワークや時差通勤に取り組み、4月からは、2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中の実施を想定していた、「週2回以上のテレワーク」を前倒しで実施するとのことです。

この記事でご紹介したのは、テレビやインターネットのニュースで取り上げられている企業のみなので、実際にはもっと多くの企業が、多少なりとも何らかの新型コロナウイルス対策を行なっていると思われます(もちろん、全く何の対策も行なっていない企業も多くあるでしょう)。
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されていますが、とはいえ、根本的な業務の見直しをしたり、それこそ、テレワークや時差通勤を導入した企業はそこまで多くなかったように思えます。それが、皮肉にも、新型コロナウイルスの感染拡大で一気に推し進められたような形になったのではないでしょうか。

あのメルカリも原則在宅勤務! チャンスと捉えてテレワークの導入を推し進めるべき

在宅勤務への切り替えのニュースの中に、「メルカリ」の名前が出てきて驚いた方もいらっしゃるのでは? メルカリは、あえてテレワークを推奨しない企業として、最も有名な一社です。

メルカリでは、2020年2月18日に、東京の拠点では、原則在宅勤務、仙台・大阪・福岡の拠点では、時差通勤を推奨、また、社内外の会議の原則オンライン化や、出張の原則禁止、主催イベントの原則オンライン開催、また、他社主催イベントへの参加を原則禁止を発表しました。

メルカリは、社内でのコミュニケーションを大切にするため、テレワークを原則禁止としていましたが、もともと柔軟な考え方を持つ会社。杓子定規に禁止にしていたわけではないからこそ、今はコミュニケーションよりも、感染を広げないことが重要だと判断し、原則在宅勤務へと踏み切ったのではないかと思われます。

あなたの企業が、もし、現在も通常稼働で、在宅勤務を推奨していないのなら、この状況下で推奨しない理由はなんでしょうか?
社員がサボるから? コミュニケーションが取りにくくなるから? 出社しないと仕事ができない人がいるから?
それらの事象と、新型コロナウイルスが社内に蔓延するのと、どちらがより深刻でしょうか?

例えば、たったの一人でも社内に新型コロナウイルス感染者が発生した場合、まず、社内は確実にパニックになります。
社員たちを、全員休みにして、検査と経過観察が必要です。もちろん、オフィスの消毒も必須。また、自宅で子どもや高齢者と同居をしている場合は、自身が感染源になってしまうことを恐れて、自宅に帰れないという方も出てきてしまうかもしれません。
症状のない方や、検査で陰性となった方は、経過観察中は在宅勤務、自宅で業務が行えない人は休みになるでしょう。この間、最悪の場合は、自社のメイン事業をストップさせなければなりません。 どうせ、感染者が出た場合に、強制的に在宅勤務や休みになってしまうなら、そうなる前にテレワークや時差通勤に切り替えた方が、圧倒的に企業が受けるダメージは少ないです。

また、在宅勤務への切り替えを最初に宣言したGMOインターネットグループの熊谷社長が、2月16日に以下のようなツイートをしてます。
「在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い。この結果を見て、そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている(汗) 在宅勤務の判断は正しいと評価されてるけど、駅前のオフィスを一棟丸ごと借りている判断はどうなんだ?」
自社で在宅勤務を導入した場合に、GMOインターネットグループと全く同じ状況にできるかというと、必ずしもそうではありません。多少なりとも、事業への影響は出るかもしれませんし、追加のコストが発生するかもしれません。しかし、今すぐにテレワークへの切り替えを行えば、少なくとも、それ以降、新型コロナウイルスによる影響を受ける可能性をほぼ0にすることができます。

不謹慎と言われるかもしれませんが、この、新型コロナウイルスの拡大は、テレワーク導入のチャンスです。
『テレワーク「不可」なんて、もう時代遅れ! 企業側の懸念を払拭して在宅勤務制度を成功させるポイントとは?』の記事で詳しくご紹介していますが、テレワークは、今後の企業の生死を分ける重要なファクターの一つです。もし、今回のように、強制的にテレワークの導入を検討せざるを得ない状況にならなければ、ずーっとのらりくらりと検討を先延ばしにしていた企業もあったのでは?

もし、あなたが管理職で、テレワークの導入を推進したいと考えているなら、通常時よりも簡単に、頭の固い経営陣の首を縦に振らせることができるこの好機を、逃すべきではありません。

クラウドサービスを活用して今すぐテレワークを導入!

クラウドサービスを活用して今すぐテレワークを導入!

とはいったものの、現時点で、在宅勤務の導入を検討できていない企業の多くは、おそらく、これまでテレワーク導入の準備なんて、一切行なってこなかったのではないでしょうか?
問題ありません。今までテレワークの準備を行なっていなくても、すぐに在宅勤務を開始することは可能です。

緊急事態なので、大事なのは、社員をなるべく出社させないことと、事業を継続することのみ。今回の在宅勤務は、テスト利用と割り切って、細かいルール作りは後回しにしましょう。

まず、一番の問題が、オフィスに出社しなければ仕事ができない人への対応です。
業務の特性上、どうしても出社しなければならないということであれば、その業務の時だけ時差通勤による出社を許可し、自宅でも行える業務は、在宅勤務に切り替えてもらいます。
また、自宅にパソコンやネット環境が無いという理由であれば、可能な限り環境を用意し、在宅勤務へと切り替えます。
このように、全社員が完全に在宅勤務に切り替えることができなくても、可能な限りオフィスに出社する人を減らし、接触する機会を少なくすることで、新型コロナウイルス感染のリスクを下げることが可能です。

また、円滑なコミュニケーションのために、ビジネスチャットやWeb会議システムを導入します。すでに利用されている場合はそのまま活用すれば問題ありません。
クラウド型のサービスであれば、機器の導入などはありませんから、契約後すぐにテレワークを開始することが可能です。また、人数や実施期間によっては、無料のサービスを導入したり、無料トライアルを利用して、その後正式導入を検討することもできるでしょう。
例えば、ブラウザ型Web会議システムの『Lite FreshVoice』なら、14日間の無料トライアルで、○ID(アカウント)○URL(会議室)を利用することができます。また、お問い合わせから最短○日で、ご利用開始いただくことが可能です。
ブラウザ型なので、ソフトウエアのインストールなどは一切不要。社内会議はもちろん、会議室URLを共有するだけなので、社外とのMTGにも活用していただけます。
仮に、在宅勤務制度を導入するのが難しくても、時差勤務を実施し、社内外との打ち合わせを全てWeb会議システムに切り替えるだけでも、人が集まるシーンを回避することができるので、新型コロナウイルス対策には有効です。

この2つのことにさえ対応できれば、とりあえず、在宅勤務はスタートできます。
在宅勤務中に何か困ったことがあれば、そこは、臨機応変に判断を。新型コロナウイルスが収束したら、全社員から今回の在宅勤務についてのフィードバックを集めましょう。在宅勤務を行うベースはできたのですから、あとは、細かなルールの整備と、ハリボテの環境を正式な環境へと整えるだけです。ほら、一気に、テレワークの導入準備が進むでしょう?
今すぐクラウドサービスを活用して在宅勤務を解禁し、新型コロナウイルスを乗り切りましょう!

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