Web会議の基礎知識

更新日:2021.05/11(火)

Web会議システムを導入してオフィス縮小し、在宅勤務を増やす方法

オフィスを縮小して業務スペースを移転して、在宅勤務の日数を増やすのって憧れますよね。

新型コロナウイルス感染症の流行によって、みなさんの働き方はどのくらい変わりましたか?
当社「エイネット株式会社」は、7月もオフィス出勤率30%で業務を行なっており、一部を除くほとんどの社員が、毎日在宅勤務をしています。
業種にもよりますが、特に都市部では、完全在宅勤務、少なくとも週に何日かは在宅勤務という企業も多いでしょう。
こうなってくると、いよいよオフィスのあり方についても考えなければなりません。毎月高額な家賃を支払って、ターミナル駅近くの広くてきれいなオフィスを維持し続ける必要はあるのでしょうか?
「#stay home」が推奨されるようになってから数ヶ月経ち、新しい働き方へと大きく舵を切った企業も増えてきたよう。この記事では、働き方が変わった結果起こった、企業の変化についてご紹介していきます。

原則テレワークなら、日本全国どこにでも住める!

原則テレワークなら、日本全国どこにでも住める!

2020年6月25日(木)、大手菓子メーカー「カルビー」が、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、7月1日から新しい働き方を始めると発表しました。
オフィス所属社員約800人は、原則テレワーク。そしてなんと、業務に支障が無いと会社が認めた場合は、単身赴任を解除して家族と同居できるようになるそうです。
おそらく、単身赴任解除は、初めてのケースではないでしょうか?

確かに、原則テレワークであれば、自宅は、日本全国どこにあっても問題ありません。
東京オフィス所属で大阪住みも可能ですし、北海道オフィス所属で沖縄住みだって可能です。

もちろん、全ての業界・業種でできるわけではありませんが、オフィス勤務であれば、多くの人がこういった暮らしを実現することができるのではないでしょうか?
Web会議システムがあれば、社内はもちろん、クライアントとだってリアルタイムにコミュニケーションを取ることができますし、営業活動だって可能です。
逆に、現時点で、オフィスに出社しなければできない業務があるのであれば、その業務を見直すべき。紙ベースの書類を確認したり、ハンコを押すためだけにオフィスへ出社するなんて、このニューノーマル時代にナンセンスです。

原則テレワークがもっと広がっていって、多くの人が、会社の所在地にとらわれず、自由に住む場所を選べるようになれば、都市部への人口集中や地方の過疎化も、少しは改善されるかもしれませんね。

「カルビー」の単身赴任解除は、他の企業へも、働き方を変える大きなきっかけとして影響を与えたのではないでしょうか。今後、どのような企業が後に続くのか、続報に期待したいと思います。

都心では既にオフィスの縮小・移転が始まっている!

東京都心では、既に、オフィスの縮小や移転などの動きが加速しています。確かに、原則在宅勤務であればオフィス出勤者も少なく、今までのように、全社員の座席を用意した広いオフィスは必要ありません。

大手企業の場合は、オフィスとして最低限必要な機能と、会議室など人が集まる場所のみを残してオフィスの面積を縮小するパターンが多く、中小企業の場合は、オフィスとして最低限必要な機能のみを、マンションの一室などに移転するパターンが多いようです。

東京都心のオフィスの移転・縮小は、今後、さらに活発になっていくと思われます。日本総合研究所によると、仮に全就業者の1割がテレワークを続けた場合、東京都心のオフィス空室率は15%近くまで跳ね上がる見込みだそうです。
数年後には、オフィスに毎日出社してた頃が懐かしいなんて言い出す人がたくさんいるかもしれませんね。

働き方を変えない、企業が変わらないは問題かも?

働き方を変えない、企業が変わらないは問題かも?

働き方や企業の変化を調べていると、逆に全く変わらないという話も目につきました。
どうやら、業界・業種的に原則テレワークが難しいという場合を除くと、その影には、これまでの働き方を変えたくない(変えられない)決裁者がいるよう。

原則テレワークに踏み切れない理由で一番多そうなのは、在宅勤務によって、生産性が落ちたからというもの。
確かに、生産性が落ちているのであれば、そのまま在宅勤務続けるわけにはいきませんが、生産性が落ちている理由をきちんとヒアリングしましたか? 生産性が落ちた理由が、本人が怠けているから以外の理由であれば、環境の整備などによって解決できる可能性が高いです。
数字だけを見て、生産性が落ちているから毎日オフィスに出社しろだなんて、少し横暴ではないでしょうか?

また、決裁者のITリテラシーが低く、アナログのシステムからデジタルのシステムへの移行が進まないというのも、原則テレワークに切り替えられない理由として多いよう。
デジタルに強い若い人がシステムの導入を勧めても、決裁権を持つ上司が詳しくないから承認されないんだとか。

新しい働き方が浸透していけばいくほど、変わらない企業は取り残されていきます。周りの会社が変わって魅力的になれば、社員たちは、自社の変化の無さに将来の不安を感じ、モチベーションも下がっていくでしょう。

いきなりがらっと何かを大きく変える必要はありません。少しずつ新しいことを試していって、決裁者たちも変えようと努力しているということを社員に伝えるのが大事です。
今からでもまだ間に合います。そろそろ重い腰を上げて、新しい働き方へとシフトしていきませんか?

本気で原則テレワークを目指すなら、Web会議システムは当社「エイネット株式会社」へおまかせください

Web会議システムは当社「エイネット株式会社」へおまかせください

原則テレワークとするにあたって、必要不可欠なもの。それは、高品質なWeb会議システムです。
Web会議によってスムーズなコミュニケーションが取れなければ、生産性が下がってしまい、またオフィス出社へと逆戻りするはめに。
FreshVoiceシリーズには、ニーズに合わせて選べる4製品をラインナップ。貴社の業務にぴったりマッチする製品をご提案いたします。
もしも、オフィスの縮小や移転をご検討中であれば、工事や引越しと合わせて、オンプレミス型のWeb会議システムを導入するのがおすすめ。閉鎖網なので、圧倒的にセキュアで高品質なWeb会議を実現できます。
貴社が本気で原則テレワークを目指すのであれば、当社「エイネット株式会社」が徹底サポートいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

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