テレワークの失敗事例から学ぶ、テレワークの成功ポイント

あなたの会社はテレワーク失敗していませんか？
テレワークは、満員電車での通勤と長時間労働が当たり前になっていた日本にとって、革新的な働き方。テレワークによって、ワークライフバランスが取りやすくなったという方もたくさんいらっしゃると思います。
しかし残念ながら、中にはテレワークをやめた企業も。そこには万国共通のテレワークの課題と、日本ならではの課題がありました。

この記事では、テレワークの失敗事例をご紹介。そこに潜む課題をもとに、テレワーク導入を成功させるポイントを探っていきましょう。

テレワーク失敗事例 アメリカ編

まずは、日本の多くの企業よりもずっと早くからテレワークを行なってきた、アメリカの企業の失敗事例をご紹介します。

IBMの場合

アメリカの超大手IT企業IBMは、1990年代からテレワークを行う、言わばテレワークの先駆者的な存在。
しかし2017年5月に、在宅勤務をやめてオフィスに出社するか、退職するかと言う選択を社員に迫り、テレワークを廃止してしまいました。

米Yahoo!の場合

日本でもお馴染みのポータルサイトを運営する米Yahoo!では、全従業員のうち約25%が在宅勤務を選択してきました。
しかし2013年に、早くも在宅勤務の廃止してしまったのです。

テレワーク廃止理由は、チームワークの欠如

IBMも米Yahoo!も、テレワーク廃止の理由は、チームワークの欠如と言われています。
社員同士のコミュニケーションが少なくなり、上手くチームとして機能しなくなってしまったのです。
常にテレワークで働いていると、雇用形態は正社員でも、フリーランスのような働き方になってしまうのかもしれませんね。
特に大手企業は、案件の規模も大きいはず。大きな案件を成功させるには、チームワークが非常に大切になります。

またスピード感や仕事の質が落ちるなど、生産性が下がっているということも、テレワーク廃止の理由の一つのよう。
それもそのはず。米Yahoo!では後に、テレワーク勤務中に副業をしていたり、会社を立ち上げていたりという勤務実態も明らかになったのです。

テレワークの廃止は時代に逆行しているように感じますが、仕事の成果が出ていなかったり、生産性が下がっていたりするのであれば、トップの廃止という判断もやむなしでしょう。

テレワークを失敗させる日本企業の課題

テレワーク時のチームワークの欠如や生産性の低下は、万国共通の課題です。
しかし、日本企業でテレワークが失敗する理由は、これだけではありません。日本企業ならではと思われる課題もいくつかあるのです。

出社しなきゃできないアナログな業務が大量に残っている

紙文化がまだまだなくならない日本。書類への押印のために出社するという方も多いのではないでしょうか？
こういった出社しなきゃできないアナログな業務が大量に残っているため、テレワークをしたくてもできないという状況が起こっているのです。

会社のマネジメント層はそもそも出社が好き

年齢を重ねるごとに、人間は凝り固まり、柔軟性を失っていきます。20代30代であれば、突然の明日からテレワークにも対応できますが、40代50代ともなればそうはいきません。
もともと、郊外に一軒家を購入し、朝早く起きて会社に通うことを良しとしてきた世代ですから、いきなり出社しなくていいと言われても、気持ちがついていかないというのが現実でしょう。
日本企業の管理職の多くは、40代以上。そういった人たちがテレワークの導入を阻止し、部下にも出社を命じているのです。

出社した方が仕事が捗る

これまでオフィスで仕事をするのが当たり前だったため、自宅に仕事をする環境がなく、テレワークだとリビングやダイニングでノートパソコンの小さい画面を見ながら仕事をするしかないという方も多くいます。これでは作業効率が下がりますし、身体にも負担が。多少の不満はあっても、いかにオフィスの環境が整っているかというのを痛感したのではないでしょうか。
また家族などの同居人がいて、仕事に集中できないということもあるでしょう。

さらに、身嗜みを整えて通勤するという行為が、仕事をするというスイッチになっている人も少なくないと思います。テレワークだと仕事とプライベートの切り替えがうまくできず、なかなかやる気がでない、仕事に集中できないといったことも起こりやすく、なんだかんだ出社した方が仕事が捗るという人が一定数出てしまうのです。

テレワークをするとサボるという思い込み

たしかにテレワークでは、いくらでも怠けることができます。先ほどお伝えしたように、仕事とプライベートの切り替えがうまくできず、なかなかやる気がでない、仕事に集中できないといったこともありますし、人に見られないということで気が緩んでしまうこともあるでしょう。
しかし、テレワークだからサボるというのは思い込みです。オフィスでもサボる人が、テレワークでもっとサボるだけ。目標達成意欲のある人は、テレワークでもきちんと目標達成します。

またサボりと思われがちな行為の中には、いくつかリフレッシュができて生産性が上がるというものも。例えば、15分～30分程度の昼寝は「パワーナップ」と呼ばれ、集中力や作業効率のアップが期待できると言われています。
こういった行為は、オフィスでは難しくてもテレワークならできるため、生産性向上のために取り入れる人もいるでしょう。昼寝で本当に生産性が上がるなら、それはサボりとは呼ばないはずです。

しかしマネジメント層は頑なに、テレワークをするとサボると主張します。そしてテレワークを許可しないか、許可する代わりに監視ツールを導入してしまうのです。

日本企業がテレワークを失敗しない為にすべきこと

さて、ここまでご紹介してきたような課題がある中で、一体どうすれば、日本企業にテレワークが定着するのでしょうか？

テレワークできる環境を整えましょう

まずテレワークルールを策定し、就業規則にもテレワークの項目をつくりましょう。そもそも就業規則がテレワークに対応していないという企業は、意外と多いのでは？
また出社しなければならない仕事をなるべく減らすよう、少しずつデジタル化を進めていきます。さらに、テレワークに必要な機材やツールなどを用意し、社員に配布しましょう。

管理職への教育や評価制度の変更を行いましょう

管理職へのテレワーク教育が必要です。
コミュニケーションの取り方や評価の仕方など、テレワーク時のマネジメントについて学んでもらいながら、併せて半強制的にでもテレワークをさせて慣れさせましょう。管理職こそ、出社からテレワークへの移行期間が必要です。
そして、努力しているかサボっているかではなく、成果にフォーカスした評価制度への見直しを行います。

テレワークでも円滑なコミュニケーションが行える環境をつくる

テレワークでもチームワークを維持するには、円滑なコミュニケーションが重要です。
テレワークでは、ビジネスチャットを使ったテキストコミュニケーションが主になりますが、そこに依存しすぎず、やりとりや説明が長くなりそうならWeb会議に切り替えるといったルールを設けるのが◎
またレスがない、いつ話しかけていいかわからないといったストレスをなくすために、それぞれのタスクやスケジュールの見える化をするというのも重要です。あとは使いやすいWeb会議システムさえあれば、出社している時のようなコミュニケーションが取れるはず。

課題を1つずつクリアしてテレワークを定着させましょう

テレワークができないというのは、今やリスクの1つだと思います。
新型コロナウイルス感染症のような未知のウイルスによる疾病流行は今後も起こるでしょうし、自然災害やテロなどで交通機関が麻痺して出社できなくなることだってあるでしょう。そういった場合に、テレワークができなければ、事業はストップしてしまいます。
そのため、普段から積極的にテレワークをしなくても、必要な時にすぐ移行できるよう、制度としては定着させておくべきです。

特に老舗の大企業ほど、テレワークへの課題は山積みだと思います。1つ1つ課題をクリアして、テレワーク導入を成功させましょう。
テレワークの導入を検討している、テレワークに再チャレンジしたいという担当者の方へ向けて、やることチェックリスト付きのホワイトペーパーもご用意しています。
ぜひ、貴社のテレワーク導入にお役立てください。そして、テレワークのためにWeb会議システムを導入する場合は、ぜひ、FreshVoiceをご検討ください。