新型コロナウイルス対策でテレワーク制度を導入! 利用できる助成金について徹底解説!

新型コロナウイルス対策でテレワーク制度を導入! 利用できる助成金について徹底解説!

※注釈:画像はイメージです。

とどまる所を知らない新型コロナウイルス。2020年3月11日には、ついに、WHOからパンデミックが宣言されました。
一体、いつになったらいままでの日常が戻ってくるのか、いつまで外出やイベント参加を自粛すれば良いのか、2020東京オリンピック/パラリンピックはどうなるのか。
なかなか先を見通すことができず、自身が所属する会社の行く末を案じている方も多いはず。

社員を新型コロナウイルスの脅威にさらさないためには、テレワークを導入するべきというのはわかっていても、正直、今このタイミングでそこにお金をかけていられないと悩んでいる経営者の方もいらっしゃるのでは?
そんな方に朗報! 今、新型コロナウイルス対策のためにテレワーク(在宅勤務)を導入すると、その費用に助成金を利用することができるんです!
これから導入を進めるという企業はもちろん、既にテレワーク(在宅勤務)を始めているという企業でも利用することができる助成金もありますので、今すぐ、助成金を利用したテレワークの導入をご検討されてはいかがでしょうか?

新型コロナウイルス対策のためのテレワーク導入で利用できる助成金は3つ!

2020年3月現在、新型コロナウイルス対策のためのテレワーク導入で利用できる助成金は、東京都、厚生労働省、経済産業省がそれぞれ公募をしています。
基本的に、1つの事業に対して、1つの助成金しか申請できませんので、3つのうちのどれかを選択することになります。

3つの助成金について、簡単に表にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。

東京都 厚生労働省 経済産業省
助成金の上限 250万円 100万円 30万円〜150万円未満
助成率 10/10 1/2 1/2以内
申請締切 令和2年5月12日 令和2年5月29日 令和2年3月31日 17:00

この3つの助成金には、助成金の上限や助成率、助成対象経費の違い以外に、助成金選びに関わる大きな違いがいくつかあります。

まず、これは当たり前なのですが、東京都が公募している助成金は、都内で事業を営んでいる企業のみ対象となります。厚生労働省や経済産業省の助成金は、日本国内で事業を営んでいる企業であれば申請可能です。
次に、東京都と経済産業省の助成金は、発注・契約前のものに限られますが、厚生労働省の助成金は、要件を満たしていれば、既に発注・契約済みのものでも助成金申請の対象となります。
また、経済産業省の補助金は、IT導入支援事業者として登録されているベンダーが、あらかじめ事務局に登録したITツールの導入費のみが対象となりますので注意が必要です。

ここまで紹介した内容を踏まえて、助成金選びの簡易チャートを作成しましたので、まずは、利用できる可能性の高い助成金をチェックしてみましょう。
(各助成金には他にも細かい要件があるため、あなたの所属企業が、必ずしもチャートで選ばれた助成金の対象であるとは限りません。あくまでも参考として、ご活用ください。)

助成金選びの簡易チャート

ここからは、助成金の利用を前向きに検討されている方へ向けて、3つの助成金について、それぞれわかりやすく解説していきます。

【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

東京都の助成金は、一つ上の項目でもお伝えした通り、都内で事業を営んでいる中堅・中小企業のみ対象となります。
申請を行った後、支給決定日以降に「テレワークを初めて実施する」、あるいは、「テレワークを拡充する」ための導入経費のみが助成対象となり、支給決定日以前の取り組みは対象となりません。
また、新型コロナウイルス対策であることから、在宅勤務が必須で、在宅勤務を含まないテレワーク導入計画は助成対象外となります。
さらに、支給決定日から、2020年6月30日までの間に、テレワーク導入計画にかかる機器の購入・設定を全て完了させ、テレワークを行える環境を整備する必要があります。

助成限度額・助成率

助成金の上限 助成率
250万円 10/10

※算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとします。

3つの助成金の中では、最も上限が高く、また、助成率も10/10であることから、東京都の中堅・中小企業の本命助成金と言えます。

助成対象経費

東京都の助成金では、以下のものが助成対象となります。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項(PDF:696KB)|公益財団法人 東京しごと財団 出典:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項(PDF:696KB)|公益財団法人 東京しごと財団

助成対象の機器などを購入する場合は、必ず、テレワークの新規導入、または、テレワークの拡充のためのものであると明確にする必要があります。
また、助成金を申請できるのは、テレワーク対象者数と同じ個数まで、半年や1年など長期の契約を結んだ場合は、最長3か月分の経費です。
さらに、支払いに関しての指定もあり、支給決定日以後実績報告時までに、口座振込で支払いを終えることが必須となっています。

申請受付期間

令和2年3月6日~令和2年5月12日(郵送による受付・締切日必着)

ただし、予算の上限が250万円×100社分となっているため、予算の範囲を超える申請があった場合などは、申請受付期間内でも締め切ることがあるので、利用予定の方は、早めに申請することをおすすめします。

助成対象事業者の要件

助成金対象事業者は、助成金の申請日から実績報告日までの期間、次の要件のすべてを満たしている必要があります。

助成対象事業者の要件 助成対象事業者の要件 助成金対象事業者は、助成金の申請日から実績報告日までの期間、次の要件のすべてを満たしている必要があります。

「2020TDM 推進プロジェクト」とは?

助成対象事業者の要件に含まれている「2020TDM 推進プロジェクト」は、2020東京オリンピック・パラリンピック開催時の安全・円滑な輸送サービスの提供と、都市活動や経済活動の安定との両立を図ることを目的に、東京都、内閣官房、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が事務局となり、都内で事業を営んでいる企業と協力しながら、大会期間中の交通混雑緩和を目指すというもの。

プロジェクトに参加することで、「2020TDM 推進プロジェクト」ウェブサイトの「プロジェクト参加企業一覧」に名前が掲載され、大会時の混雑予測情報などをいち早く提供してもらえるほか、「2020アクションプラン」策定のための個別コンサルティングを無料で利用することなどができます。

「2020TDM 推進プロジェクト」への参加方法

「2020TDM 推進プロジェクト」のウェブサイトにある「プロジェクトへの参加申し込み」から、登録を行いましょう。FAXでも申し込むことができますが、手続きに時間を要するとのことなので、助成金の申請をする場合には、ウェブサイトからの登録がおすすめです。

「2020TDM 推進プロジェクト」への参加はこちら

2020年3月現在、参加申し込みをしてから、ホームページ上に企業名が掲載されるまで時間がかかるとのこと。 そのため、本来は申請書類として「2020TDM 推進プロジェクト」ウェブサイトの申請者の名称が掲載されているページを印刷したものが必要ですが、代わりに、登録申請時に自動返信されるメールの写しを同封すれば助成金の申請が可能です。

助成事業の流れ

東京都の助成事業の流れは、以下の通り。青枠で囲われた部分が、申請企業が実施する部分です。

助成事業の流れ 出典:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項(PDF:696KB)|公益財団法人 東京しごと財団

助成金を申請する場合は、以下の3つの締め切りに注意しましょう。

申請書類提出(郵送) 令和2年5月12日(火)まで必着
助成事業の完了 令和2年6月30日(火)まで完了
実績報告書類提出(郵送) 令和2年7月31日(金)まで必着

申請方法

申請書については、公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課のウェブサイトからダウンロードできます。

ダウンロードはこちら

申請に必要な書類は、全部で12通ありますので、以下の事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項の別表3 支給申請 提出書類および提出部数一覧表(PDF:P14~16)を元に用意しましょう。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項の別表3 支給申請 提出書類および提出部数一覧表(PDF:P14~16)はこちら

申請提出書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で申請書の正式受領となるので、提出時のチェックは念入りに。また、提出された書類は返却されませんので、必ず控えを保管しておくようにしましょう。
書類が用意できたら、簡易書留など記録が残る方法で、以下の宛先に郵送します。

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒101-0065
千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
03-5211-2397

封筒には、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 申請書類在中」と記載するのを忘れずに!

【厚生労働省】時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

比較的どんな中小企業でも申請しやすいのが、厚生労働省の助成金です。
助成金の要件である、令和2年2月17日~5月31日の間にテレワークを新規で導入し、実際にテレワークを実施した労働者が1人以上いるという条件を満たせば、2月17日~支給決定までの間の経費も助成対象となります。つまり、2月17日以降、すでにテレワーク導入のために発注・契約を行っている場合でも、利用することができるのです。
ただし、東京都の助成金とは異なり、テレワークの拡充と、パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は対象とならないので、ご注意ください。

助成限度額・助成率

助成金の上限 助成率
100万円 1/2

助成対象経費

厚生労働省の助成金では、以下の取り組みが助成対象となります。

支給対象となる取組 出典:「時間外労働等改善助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内(PDF:583KB)|厚生労働省

さらに、その中から、以下の経費が助成対象となります。

時間外労働等改善助成金支給要領 出典:時間外労働等改善助成金支給要領(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(PDF:192KB)|厚生労働省

上でもお伝えした通り、パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は対象となりません。

申請受付期間

令和2年3月9日~令和2年5月29日(郵送、持参、一部メールによる受付・締切日必着)

ただし、支給対象事業者数は、国の予算額に制約されているため、申請受付期間内でも締め切る場合があります。こちらの助成金も、利用予定の方は、早めに申請することをおすすめします。

助成対象事業者の要件

助成金対象事業者は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業です。テレワークを試行的に導入している企業も対象となります。
また、対象となる中小企業は、労働者災害補償保険の適用を受けている、且つ、以下のAまたはBの要件を満たす企業です。

業種 A.資本または出資額 B.常時使用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

助成事業の流れ

厚生労働省の助成事業の流れは、以下の通り。左の列が、申請企業が実施する部分です。

時間外労働等改善助成金 出典:時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)申請マニュアル(PDF:1,621KB)|厚生労働省

助成金を申請する場合は、以下の3つの締め切りに注意しましょう。

申請書類提出(郵送、持参、一部メール) 令和2年5月29日(金)まで必着
助成事業の完了 令和2年5月31日(日)まで完了
支給申請書提出(郵送、持参、一部メール) 令和2年7月15日(水)まで必着

申請方法

申請様式については、厚生労働省のウェブサイトの時間外労働等改善助成金(テレワークコース)ページからダウンロードできます。

厚生労働省のウェブサイトの時間外労働等改善助成金(テレワークコース)はこちら

申請に必要な書類は、全部で8通ありますので、以下の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)申請マニュアルの申請書類等の書き方と留意点(PDF:P8~14)を元に用意しましょう。

時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)申請マニュアルの申請書類等の書き方と留意点(PDF:P8~14)はこちら

書類が用意できたら、郵送、持参、あるいは、メールにて以下の宛先に提出します。メールの場合、申請書原本は郵送する必要がありますので、書類の到着日にご注意を。

テレワーク相談センター
〒101‐0062 東京都千代田区神田駿河台1‐8‐11
0120‐91‐6479 sodan@japan-telework.or.jp

【経済産業省】サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2020 1次公募(臨時対応)

済産業省の補助金は、IT導入補助金2020の臨時対策という位置付けのものです。IT導入補助金は、BCP対策などではなく、生産性の向上を図ることを目的とした補助金なので、新型コロナウイルス感染症への臨時対策とはいえ、東京都や厚生労働省の助成金とは少し考え方が異なります。
また、他の2つの助成金との大きな違いとして、IT導入支援事業者として登録されているベンダーが、あらかじめ事務局に登録したITツールの導入費のみが補助金の対象です。さらに、申請締め切りは3月31日ですが、補助金の交付決定が4月中旬、それ以降に事業実施となるため、導入のタイミングが少し遅くなる点にも注意が必要です。

助成限度額・助成率

助成金の上限 助成率
30万円〜150万円未満 1/2以内

※補助金額の1円未満は切り捨てとします。

助成対象経費

上でもお伝えした通り、経済産業省の補助金では、IT導入支援事業者として登録されているベンダーが、あらかじめ事務局に登録したITツールの導入費のみが対象となります。

このITツールは、メインとなる「ソフトウェア(業務プロセス)」のほか、ソフトウェアの機能拡張などの「オプション」、ソフトウェアの導入コンサルティング費などの「役務」の3区分に分類され、そのうち「ソフトウェア」においては、「業務パッケージソフト」「効率化パッケージソフト」「汎用パッケージソフト」の3つに分類され、さらにソフトウェアの中の業務パッケージは8つのプロセスに分類されます。

令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 出典:令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 1次公募(臨時対応)申請マニュアル(PDF)|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

導入する製品を選択する際は、登録されているITツールの中から、あなたの企業にとって、<業務プロセス><効率化プロセス><汎用プロセス>①~⑩(赤枠内)から合計2つ以上、うち、<業務プロセス>①~⑧(青枠内)から1つ以上のプロセスを持つものを選択する必要があります。

令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 出典:令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 1次公募(臨時対応)申請マニュアル(PDF)|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

支払いに関しての指定もあり、原則銀行振込およびクレジットカードの1回払いで支払いを行う必要があります。また、銀行振込の場合、金融機関窓口やATM経由であっても、現金による支払いは認められませんので、必ず、補助金の申請企業の所有する金融機関の口座から、IT導入支援事業者の所有する口座に振込にて代金の支払いを行いましょう。事業実績報告時には、支払いを行ったことの証憑類と補助金受取口座情報の提出が必要です。

申請受付期間

令和2年3月13日~令和2年3月31日 17:00(ウェブサイトでの受付・締切日時以降「交付申請の提出」が行えなくなります。)

助成対象事業者の要件

補助対象事業者は、日本国内にて事業を営む中小企業・小規模事業者です。中小企業・小規模事業者の定義は、以下の表をご確認ください。

助成対象事業者の要件 出典:令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 1次公募(臨時対応)申請マニュアル(PDF)|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

また、補助対象事業者は、以下のすべての申請要件を満たしている必要があります。

補助対象事業者の申請要件 出典:令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 1次公募(臨時対応)申請マニュアル(PDF)|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

助成事業の流れ

経済産業省の補助金の交付申請の流れは、以下の通り。右の列が、申請企業が実施する部分です。

経済産業省の補助金の交付申請の流れ 出典:令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 1次公募(臨時対応)申請マニュアル(PDF)|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

交付申請は、IT導入支援事業者と連携しながら行います。 また、交付決定後の流れは、以下の通りです。

交付申請は、IT導入支援事業者と連携 出典:令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 1次公募(臨時対応)申請マニュアル(PDF)|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

助成金を申請する場合は、以下の2つの締め切りに注意しましょう。

交付申請(ウェブサイト) 令和2年3月31日(火)17:00まで
助成事業の完了 令和2年9月30日(水)まで完了

申請方法

法人の場合、申請に必要な書類は、「履歴事項全部証明書」「法人税の納付証明書(その1またはその2)」の全部で2通です。

法人の必要書類①②の2点 出典:令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 1次公募(臨時対応)申請マニュアル(PDF)|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

交付申請は、すべてウェブサイト上から行います。申請マイページへは、IT導入支援事業者から招待してもらうことでアクセス可能です。
詳しい交付申請の手続きについては、以下の令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 1次公募(臨時対応)申請マニュアル(PDF:P22~56)をご確認ください。

サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き 1次公募(臨時対応)申請マニュアル(PDF:P22~56)はこちら

提出した申請の訂正や書類の差し替えなどはできませんし、申請後、採否が発表されるまで取り下げることもできませんので、申請時のチェックはしっかり行いましょう。
また、交付申請の際、携帯電話番号を登録する必要があります。登録された携帯電話番号宛てに、SMSにて、申請に必要なパスワードなどの通知が行われたり、事務局からの連絡が来る場合もありますので、携帯電話番号を登録した端末は、こまめにチェックするのを忘れずに。

助成金申請は書類の準備が大変! 相談に乗ってくれるベンダーを選びましょう

助成金申請で一番大変なのは、必要書類の用意です。指定された様式の書類を用意しなければ、そもそも審査の段階まで進むことができません。
テレワーク導入の助成金の場合、事業計画書のほか、テレワーク環境構築図なども必要になるため、情報システム部などの社内ネットワーク専門部署がない場合は、必要書類の用意に苦戦する場合も。
のため、導入検討の段階で、ベンダーへ助成金の利用をしたい旨を伝え、申請に協力をしてもらえる業者を選ぶようにするのがおすすめです。

弊社「エイネット株式会社」が提供する『FreshVoice』は、導入の際に、東京都、および、厚生労働省の助成金を申請することが可能です。
テレワーク導入の助成金を利用される場合には、必要書類の準備のお手伝いはもちろん、テレワーク環境構築のアドバイスも行います。まずは、お気軽にご相談ください。