Web会議の基礎知識
更新日:2022.06/08(水)
現代社会におけるテレワークや在宅ワークの普及において、さまざまなシーンでのWeb会議システムの導入事例が増加傾向にあります。
本記事では、オンプレミス版のWeb会議システムを実際に導入した企業の導入事例を紹介しています。
ぜひ、最後までご覧ください。
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目次
車の買い取り専門事業という斬新なビジネスモデルを生み出し、急成長を遂げてきた株式会社ガリバーインターナショナル。その支社は全国にあり、朝会・会議などで迅速に情報共有を行うことで躍進してきました。
こうした情報共有を、当初は電話会議で行っていた同社。その後、オンプレミス版のWeb会議システムを導入したことで、電話会議のデメリットを改善することに成功したといえます。
ガリバーインターナショナル株式会社は、全国の店舗で買い取った車を、展示場での販売を一切行わず、オークション会場に売却するという斬新なビジネスモデルを築いた会社です。
1994年に「車買い取り専門店」として設立して以来、その画期的なビジネスモデルにより急成長を遂げてきました。
株式会社ガリバーインターナショナルの導入実績|WEB会議システムのエイネット (freshvoice.net)
導入前は電話会議を活用して、エリア毎に15~20店舗を結び、朝礼などで情報伝達を行っていた同社。電話会議からWeb会議システムに切り替えようと、ASPサービス型などのトライアルを導入しましたが、そのころは電話会議含め以下のような課題がありました。
電話会議 | ASPサービス型 |
---|---|
声だけではスタッフのモチベーションや理解度を把握することが難しい | ・専用回線の帯域を圧迫する ・画像の遅延・品質が十分でない ・電話会議システムと比べて音声の遅延が大きく、音声品質が悪かった |
ガリバーインターナショナル株式会社では、さまざまなWeb会議システムを試すなかでオンプレミス版を導入してみると、下記のような効果を感じられました。
音声が綺麗で遅延もほとんどなく、電話会議システムの音声に慣れていても違和感なく使える
サーバー導入型のため、インターネットへのトラフィックを抑えることができ、セキュリティ面・専用回線の帯域の問題が解決した
参加者の表情からコンディションや理解度が把握できるため、意思が伝わりやすくなった
顔が見えることで会議への集中度が増した
このようにWeb会議システムを導入することで、顔の見えない電話会議で課題だった、スタッフのモチベーション把握ができるようになり、集中力の向上にも貢献しました。
また、ASPサービス型での音声品質もクリアになり、さらにセキュリティ面での安心も手に入れることができました。
京都市役所は、市内に14の区役所・支所を持つ自治体。今までは主に災害対策のための気象警報などを、ハードウェアタイプのテレビ会議システムで各区役所・支所に伝達していました。
しかし、据え置きハードウェアタイプのシステムは、事前に利用予約が必要であるなど、緊急性の高い情報の伝達に合っていなかったといえます。
京都市は794年に平安京が開かれて以来、建都1200年を迎える観光都市です。
そんな京都市の行財政局防災危機管理室は、市民が安心して暮らせるように、京都市の防災環境の整備や京都市各局の事業を調整し、推進する役割を担っています。
京都市役所の導入実績|WEB会議システムのエイネット (freshvoice.net)
京都市役所では、ハードウェアタイプのテレビ会議システム導入前にも課題がありましたが、導入後にも下表のようないくつかの課題が見えてきました。
ハードウェアタイプのシステム導入前 | ハードウェアタイプのシステム導入後 |
---|---|
・災害などの緊急時にも対策本部室のある本庁の会議室に参集させなければならない ・区長が1人で意思決定をしなくてはいけない場面も出てくる | ・事前に予約を入れないと会議ができない |
また、ハードウェアタイプのテレビ会議システムからWeb会議システムに移行する際は、以下の4つの条件を掲示していました。
柔軟なライセンス形態であること
同時に15画面が表示できること
現在のネットワーク環境でも音声がクリアに聞こえること
可搬できること
そして、上記4つを満たしていたのがオンプレミス版のWeb会議システムだったのです。
京都市役所では、オンプレミス版のWeb会議システムを導入することで、下記のようなメリットが得られました。
他の区長と顔を見ながら相談できるので、迷いを少なくしてより確実な決定をすることができる
気象警報が発令されたときに必ず、防災危機管理室および14ある区役所、支所ですぐにWeb会議システムを立ち上げることができる
緊迫した声が表情と共にすべての区長・市長に伝わるため、災害に関係のない区長や市長も「何かあったらすぐ動こう」という心構えになるため、危機管理に効果がある
予約などはもちろん必要ないので、日常的にいろいろな場面で使用することができる
このように、オンプレミス版のWeb会議システムによって、より緊急性の高い内容にも即座に対応できる体制が整いました。
さらに、クリアな音声と画質で緊迫した空気を伝えることができるので、常に自分事として災害をとらえるきっかけにも繋がっています。
新潟県を主な拠点として多くの支店を抱える株式会社 第四銀行。同行では集合研修の旅費・交通費の削減と業務の効率化、さらに業務継続体制の強化を目的にオンプレミス版のWeb会議システムを導入しました。
新潟県を主たる営業基盤として、県内110店舗、県外に9店舗を展開している第四銀行。日本国内に現存する銀行としては最も歴史ある銀行で、2013年11月に創立140周年を迎えました。
同行は、顧客との信頼関係を基盤として、顧客や地域社会とともに「持続的成長の実現」を目指しており、そのための人材育成に力を入れています。
株式会社 第四銀行の導入実績|WEB会議システムのエイネット (freshvoice.net)
株式会社 第四銀行は、本店や研修センターでの研修から、直接オンプレミス版Web会議システムの導入に切り替えました。
導入前には、下記のような課題があったといえます。
本店・研修センターへの移動にコスト・時間がかかって非効率的
130カ所以上の拠点に情報を伝えることが難しい
基本的には新潟県内に拠点があるとはいえ、研修にかかる年間の旅費・交通費は約2,000~3,000万円かかっていました。
では、導入後の効果をみていきましょう。
株式会社 第四銀行が、オンプレミス版Web会議システムを導入した効果は、下記のとおりです。
130カ所以上の拠点で接続できる
年間の旅費・交通費のうち、約3分の1が削減できる
移動時間が無く なったことで業務の効率化が図れる
さらに今後の運用として、本部にいるスキルのある担当者がWeb会議システムを利用してお客様対応に当たることで、サービス向上を目指していくとのこと。社内だけでなく接客にも利用することで、より幅広く効果的にWeb会議システムを活用することができました。
自動車メーカー、製造業を中心として、部品輸送から完成品輸送までトータルな物流ソリューションを提供している、日本梱包運輸倉庫株式会社。国内75拠点に加えて、海外に14拠点を持ち、グローバルな物流ネットワークを展開しています。
そんな同社では、全国の拠点からキーマンたちを本社へ集めて行う最重要な管理職会議や安全管理者会議などを行っていますが、いくつかの問題点が指摘されていました。
その問題点を解決するため、オンプレミス版のWeb会議システムを導入することに決めます。
国内外に数多くの拠点を持ち、法人向けの総合物流企業として躍進を続けている、日本梱包運輸倉庫株式会社。倉庫、トラックの自社所有により顧客ニーズにスピーディに対応するとともに、国内75拠点、海外14拠点を持ち、グローバルな物流ソリューションを提供しています。
日本梱包運輸倉庫の導入実績|WEB会議システムのエイネット (freshvoice.net)
日本梱包運輸倉庫では、会議を行う際に全国の拠点から担当者を集めていました。
しかし、どうしてもコスト面や効率から問題点が多かったようです。
会議参加者のスケジュール調整が困難
出張期間中に営業機会が損失される
情報共有やコミュニケーションを活性化させる会議が不可欠だが、本社へ社員を集める集合会議ではその開催数は限定されてしまう
ASPサービス型も検討したが、重要な会議を行うには、よりセキュアなクローズド環境が必要
具体的には、導入前の課題としては、上記のような内容が挙げられていました。
日本梱包運輸倉庫がオンプレミス版のWeb会議システムを導入した効果は、下記のとおりです。
100人規模の各種研修会などが行えるようになった
デスクトップ共有で資料を画面で見せ、受講者が質問する双方向での研修が行えるようになった
これまで出張に参加できなかった社員も会議や研修に手軽に参加することができ、全社的なコミュニケーションの活性化につながっている
管理職会議2回の出張コストで、初期導入コストを回収できた
また、今後は台風や豪雪などの災害時にも、現場の状況を本社で素早く把握できるように体制を整えていく予定とのことです。
国立大学病院では慢性的な医師不足の現在、会議・講演・研修などを、限られた人員や時間の中で効率的に実施することが求められています。
そんななかで国立大学附属病院長会議は、その解決策の一環としてオンプレミス版のWeb会議システムの導入を決めました。
国立大学附属病院長会議は、全国42の国立大学に設置された附属病院の病院長で構成される「国立大学附属病院長会議」の下に設置される委員会。この常置委員会の下に様々な課題毎に担当する病院長を置き、国立大学病院の直面する課題について検討を行っています。
国立大学附属病院長会議の導入実績|WEB会議システムのエイネット (freshvoice.net)
国立大学附属病院長会議が、オンプレミス版のWeb会議システムを導入する前の課題には、下記のような内容が挙げられていました。
各国立大学病院が異なるWeb会議システムを個別に導入していたため、病院間での共通利用が困難
全国の国立大学病院・医療機関などを結ぶ共通のコミュニケーションインフラを確率する必要がある
SSLとHTTP(Web)だけで通信可能といったファイアウォール対策が必要
全通信の128ビット暗号化といったセキュリティ対策が必要
アプリケーション共有機能が必要
このように、セキュリティ面やカスタマイズ性から、オンプレミス版のWeb会議システムが最も適合することが分かります。
国立大学附属病院長会議が、オンプレミス版のWeb会議システムを導入した後の効果は、下記のとおりです。
高音質かつ導入がスムーズにできた
他大学や一般医療機関、民間企業も利用できる運用方針で、地域医療機関との共同カンファランス、製薬会社との治験の打ち合わせなどに幅広く活用することができる
全国の国立大学病院や医療機関などを結ぶ共通のコミュニケーションインフラを確立できた
このように各施設の情報共有が容易になったことで、密な連携による適切な診療体制の構築など、医療サービスのさらなる向上が期待されるといえます。
今回は、オンプレミス版のWeb会議システムの事例についてまとめてきました。
オンプレミス版のWeb会議システムは、どうしても導入費用がネックになりがちですが、全国から担当者が集まり会議を行っている場合はむしろコスト削減に期待できます。
また、個人情報の取り扱いが多かったり、企業機密情報のやり取りを行ったりする場合も、クラウド版と比べてセキュアなやり取りが行えるため安心です。
さらにネットワークを全国の支店や支所に整えれば、100を超えるユーザーが同時に接続することも可能。よりスピーディに、確実な情報を届けることができるようになるのです。
高度なセキュリティ、幅広いカスタマイズ性を求めるのであれば、ぜひオンプレミス版のWeb会議システムを検討してみることをおすすめします。
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