導入実績│京都市役所
Web会議システムオンプレミス版FreshVoice導入実例 08
気象警報の発令でWeb会議システムを起動
本庁、区役所、支所で危機管理意識の共有を実現
京都市では2001年から、災害対策のために14ある区役所・支所を結ぶため、ハードウェアタイプのWeb会議システムを利用してきた。12年が経過し、専用端末の不具合をきっかけにオンプレミス版FreshVoiceに刷新。現在は気象警報の発表などに伴って災害対策本部を設置するたびに、防災危機管理室とすべての区役所・支所でWeb会議システムを立ち上げ、それぞれの対策の様子を共有している。平常時においても区役所・支所間で打ち合わせに利用するなど日常業務での活用が進んでいる。
Point
- 被災地と本社をつなぐ情報収集ツールとして「オンプレミス版FreshVoice」を活用
- Web会議参加者全員で被災状況を共有、即断即決が迅速な対応に結び付く
- 日ごろからWeb会議に慣れていたことで、リスク対策として有効に機能
Web会議システムのオンプレミス版とクラウド版の違いはこちらで解説しています
2001年より災害対策用としてWeb会議システムを導入
「接続が簡単に使えるので、気象警報が発令されるたびにすべての区役所・支所で立ち上げ、災害対策に活用しています」
京都市行財政局防災危機管理室担当課長 阿部恒世氏
国内はもちろん、海外でも「一度は旅してみたい街」として名が上がる京都市。観光客が惹かれる古い伝統・文化だけでなく、先進性も大事にしている京都市では、災害対策用として10年以上にわたりWeb会議システムを利用してきた。
「災害時に各区役所、支所の各災害対策部長を、対策本部室のある本庁の会議室に参集させるのは不都合ということで、2001年に最初のWeb会議システムを導入しました」こう語るのは今回Fresh Voiceの導入、および運用管理を担当した防災危機管理室 担当課長の阿部恒世氏だ。13年前に導入したWeb会議システムは、決められた会議室に据え置きのハードウェアタイプ。事前に予約を入れないと会議ができないなど、使い勝手もあまり良くなかったという。
「毎年1月に実施する災害対策訓練の時に使っていたぐらいで、日常使いはあまりしていませんでした」と阿部氏は振り返る。
2013年1月の災害対策訓練のとき、そのシステムに不具合が起こった。
「管理端末が壊れたんです。ちょうど区役所・支所を接続していた防災システム用のネットワークも更新することになっていました。そこで、Web会議システムの更新を併せて検討することになりました」(阿部氏)
柔軟なライセンス形態、15分割できる画面など4つの条件をクリア
とはいえ「壊れたから新しいものを」と即決したわけではない。なぜ災害対策用にWeb会議システムが必要かということから検討をはじめたという。
「Web会議システムがなければ、区長は意思決定を一人でする場面も出てきます。しかしWeb会議システムがあれば、他の区長と顔を見ながら相談できるので、迷いを少なくし、より確実な決定が下せます。そのような点を市長や区長が評価し、新しいWeb会議システムの導入が決まりました」(阿部氏)
2013年4月より、阿部氏とその部下の式部圭担当係長は情報収集を開始。「情報収集時が一番、大変でした」と式部氏は言う。予算を考えると、選択肢はソフトウェアタイプ一択。しかしこれまで京都市ではソフトウェアタイプのWeb会議システムの導入経験がなく、「庁内に聞く人がいなかったので、一から勉強しましたね」と式部氏。
複数のベンダーから話を聞き、新システムの条件として挙げたのは、「柔軟なライセンス形態であること、同時に15画面が表示できること、現在のネットワーク環境でも音声がクリアに聞こえること、可搬できることの4点でした」と式部氏は語る。6月に行った入札の結果、先の条件をすべて満たし、価格も抑えられたエイネットのオンプレミス版FreshVoiceが選ばれた。
シンプルで直感的に使える「オンプレミス版FreshVoice」のインターフェース。拠点数が増えても、画面の分割表示が可能。
本部の緊迫感が映像と音声を通じて区役所、支所に伝わった
「緊迫した声が表情ともに伝わるので、危機管理意識の醸成にも役立っています」
京都市行財政局防災危機管理室担当係長 式部 圭氏
富士ゼロックス京都の協力もあり、特にトラブルもなく導入はスムーズに行われた。FreshVoiceによる新Web会議システムが稼働したのは2013年7月末である。「以前のシステムと比べると使い勝手は雲泥の差。簡単に使えるので、現在は気象警報が発令されたときには必ず、防災危機管理室および14ある区所、支所のWeb会議システムを立ち上げることにしています」と阿部氏。
昨年9月、京都市は台風18号で大雨に見舞われた。初めて大雨特別警報が出され、防災危機管理室も非常に緊迫した空気に包まれた。
「『避難勧告を発令する準備をしろ』などこちらの緊迫した声が表情と共にすべての区長、市長に伝わるのです。そんな映像を見ると災害に関係のない区長や市長も、『何かあったらすぐ動こう』という心構えとなる。危機管理という点で非常に効果がありましたね」(式部氏)
通常、Web会議システムは防災危機管理室と区役所・支所を結ぶ形で使われるが、ネットワークを共有していることから、河川や橋梁の維持管理をする土木事務所や市役所各局とも会議できるようになっているという。
支所や区役所では「防災用途だけではなく、いろいろな場面で使われ始めています」と阿部氏が言うように、Fresh Voiceの活用は定着が進んでいる。
「2020年に、危機管理センターの建設を含む市庁舎整備計画があります。ネットワークの整備とともに例えば、山間地域にある出張所との間もWeb会議システムで結ぶなど、市の災害対策を強化していきたいですね」(阿部氏)
ユーザー紹介
京都市役所 様
京都市は794年に平安京が開かれて以来、建都1200年を迎える、海外でも人気の高い観光都市である。
京都市行財政局防災危機管理室は、市民の安全を守り、安心して暮らせるように、京都市の防災環境の整備や京都市各局の実施する安心・安全のための事業を調整し、推進する役割を担っている。
導入事例
- 京都市役所 様
- 株式会社 第四銀行 様
- 日本梱包運輸倉庫株式会社 様
- 国立大学付属病院会議 様
- アフラック 様
- 株式会社ガリバーインタナショナル 様
- 東洋大学大学院 様
- 協立化学産業 様
- 社団法人日本産業カウンセラー協会 様
- キャスティングロード 様
- TSP太陽株式会社 様
- 株式会社日本ケアリンク 様
- 中山式産業株式会社 様
- マルマン オプティカル株式会社 様
- 株式会社エミネント 様
- 株式会社東宏 様
- 株式会社協同インターナショナル 様
- 株式会社リックプロデュース 様
- ストーク株式会社 様
- 株式会社ワークポート 様
- 株式会社旅工房 様
- 株式会社グローバル 様
- 株式会社松本光春商店 様
- 株式会社創裕 様
- 山本漢方製薬株式会社 様
- 岩水開発株式会社 様
- 株式会社新庄砕石工業所 様
- 北都システム株式会社 様
- 専門コンサルタント業 様
- 一般社団法人 様
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