「Fresh voice」で会議、研修会がより身近になり活発に

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導入実績
導入実績│日本梱包運輸倉庫

日本梱包運輸倉庫株式会社の導入事例です。日本梱包運輸倉庫は、多くの物流・流通加工のノウハウと、海外に展開している関係会社と一体となったグローバルなネットワークを最大限に活用し、顧客企業様の物流戦略に沿った様々な物流サービスを実現・提供しています。情報共有やコミュニケーションを活性化するために、エイネットのテレビ会議システム「Fresh Voice」を導入。モーダルシフトの推進によるCO2の削減や、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の「グリーン経営」認証を取得する等、積極的に取り組んでいる環境保全活動にも役立てています。

国内外に数多くの拠点を持ち、法人向けの総合物流企業として躍進を続けている、日本梱包運輸倉庫株式会社。経営スピードの向上へ向けて、情報共有やコミュニケーションを活性化するために、エイネットのテレビ会議システム「Fresh Voice」を導入。様々な会議や研修、さらには顧客との打ち合わせなどにも徹底活用している。

会議参加者のスケジュール調整が困難で、出張期間中の営業機会損失も問題に

セキュアなサーバー導入型で運用しやすい「Fresh Voice」を導入

最重要会議をはじめ、研修会、顧客との打ち合わせにも「Fresh Voice」を活用

【導入事例】日本梱包運輸倉庫株式会社(PDF/1569KB)


会議参加者のスケジュール調整が困難で、出張期間中の営業機会損失も問題に

佐野 恭行

日本梱包運輸倉庫
株式会社
総務部 取締役部長

佐野 恭行
自動車メーカー、製造業を中心として、部品輸送から完成品輸送までトータルな物流ソリューションを提供している、日本梱包運輸倉庫株式会社。国内75拠点に加えて、海外に14拠点をもち、グローバルな物流ネットワークを展開している。

同社では、全国の拠点からキーマンたちを本社へ集めて行う最重要な管理職会議や安全管理者会議、また週一回の定例会議などを行っているが、会議開催にあたり、参加者たちのスケジュール調整が困難で、また、出張期間中の営業機会の損失も問題となっていた。

同社 総務部 取締役部長の佐野恭行 氏は、「経営スピードを向上させるには、情報共有やコミュニケーションを活性化させる会議が不可欠。とはいえ、本社へ社員を集める集合会議ではその開催数は限定されます。そのため、2009年7月に新社長が就任したのを機に、数年前から検討されていた、テレビ会議システムを早急に導入することとなりました」と語る。


セキュアな環境と運用のしやすさが導入の決め手に

上村 浩倫

日本梱包運輸倉庫
株式会社
情報管理部 開発課 兼
管理課 課長

上村 浩倫
製品選定にあたり、同社では、以前より固定の専用機型システムでは、全国の拠点で柔軟に運用することが難しいと敬遠してきた。展示会などで各社製品を比較検討する中で、手軽なASPサービス型も検討したが、重要な会議を行うには、よりセキュアなクローズド環境が必要なためサーバー導入型に絞り込んだ。

さらに、その中でFresh Voiceを選んだ理由について、同社 情報管理部 開発課兼管理課 課長 上村浩倫 氏は、「エイネットの営業担当者から、Fresh Voiceは保守サービスの中のサポートを利用する企業が少ないという話を聞きました。その話を聞いた上で、エイネットの協力のもと実機検証を複数回行い、手軽で安定性の高いシステムだと確信して導入を決定しました」と語る。


最重要会議をはじめ様々な会議をFresh Voiceで開催

こうして2009年9月末にFresh Voiceを導入。当初は、使い慣れてから重要な会議で活用することを考えていたが、社長の決断により導入からわずか約1ヶ月後に開催される管理職会議を、Fresh Voiceで行うことになった。「マニュアルなどを作成してテストを重ね、急ピッチで本格運用の準備を進めていきました。トレーニングには、エイネットのエンジニアにも協力してもらいました」(上村氏)

そして迎えた管理職会議では、全国7 拠点を結び、同社初のテレビ会議が実現。開催後、参加者にアンケートを行ったところ95%がテレビ会議で、管理職会議の目的が達成できた、という評価だった。この成功が同社にテレビ会議が根付くきっかけとなり、社長の年頭の辞や、安全管理者会議、週一回の定例会議などが続々とFresh Voiceで開催されるようになっていった。

最重要会議をはじめ様々な会議をFresh Voiceで開催

週に1度開催されている定例会議の様子。重要な会議にも積極的にFresh Voiceが用いられている。


会議、研修会の開催数が、導入前の約2倍に増加

笹田 和敬

日本梱包運輸倉庫
株式会社
経営企画室 主査

笹田 和敬
さらに、同社では、100人規模の各種研修会などにもFresh Voiceを活用しているが、デスクトップ共有で資料を画面で見せ、受講者が質問する双方向での研修となっている。さらに、経営企画室 主査 笹田和敬 氏は、「利用者自身が積極的に新たな活用方法を考え、地方拠点同士の打ち合わせや、地方のお客様と本社担当者との顔合わせにもFresh Voiceを活用しています」と語る。

現在では、多いときにはテレビ会議が1日3~4会議開催されることもあり、会議、研修の開催数は導入前の約2倍にまで増加。これまで出張、参加できなかった社員も会議や研修に手軽に参加することができ、全社的なコミュニケーションの活性化につながっている。コスト面を考えても、管理職会議2回の出張コストで、初期導入コストを回収できたという。


Fresh Voiceで、物流現場の状況把握やサービス向上へ

今後同社では、テレビ会議システムの可能性をさらに広げ、積極的にビジネスに活かそうとしている。
「台風や豪雪などの緊急時には、物流の現場で状況を確認するのが一番ですが、本社の人間が移動することは難しい。今後、Fresh Voiceとモバイルビデオをつないで、現場の状況を本社でも把握できるようにしていきたいですね」(笹田氏)
さらに佐野氏は、「情報伝達のスピードは、勝ち残る企業の生命線。テレビ会議で情報を的確にキャッチ、スピーディに共有化することで、お客様の満足度をさらに高めるサービスへ結びつけていきたいと考えています」と語る。
Fresh Voiceを徹底活用している同社の取り組みからは、物流業界の厳しい競争の中でも、今後、さらに躍進していくことを期待させてくれた。


システム構成

ユーザー紹介

日本梱包運輸倉庫株式会社 様

日本梱包運輸倉庫株式会社 様

企業間物流を基点とした総合物流企業。倉庫、トラックの自社所有により顧客ニーズにスピーディに対応するとともに、国内75拠点、海外14拠点を持ち、グローバルな物流ソリューションを提供。近年、求められているCO2削減にも、モーダルシフトや環境資材の採用などで対応、環境配慮型の事業を展開している。東京証券取引所第1部上場。


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