導入実績

同社がクラウド型のWeb会議システムである「FreshVoice ASP」を導入した理由について、城内克典氏は次のように語る。「10年近く使用していた他社のテレビ会議システムがいよいよ壊れかけ、保守契約も切れたので、後継機を探していました。時代の流れからもクラウド型を探していましたが、その使い勝手は据え置き型とは全く異なり、導入を躊躇していました。FreshVoiceは電話帳から即座に相手を呼び出すことができ、弊社で使っていたテレビ会議システムと同じ使い勝手を実現できると考えたのです」

札幌に本社を置く北都システムは、受託のソフトウェア開発と自社サービス開発を事業の両輪としている。草創期は、フューチャーフォンの開発や評価を行っていた。そこで得た知見を活かし、現在の事業分野は自動車の制御ソフトや病院向けのシステム、そしてシステム保守業務まで幅広く広がっている。自社サービスとしては、ノウハウの管理システムであるKnowledgeマネジメントの開発、多店舗チェーン展開をしている企業向けの業務系システム「店舗Linkle」なども手掛けている。これは、フランチャイズ店とスーパーバイザーとなる本部との情報連携を支援するパッケージで、近年ユーザー数が大きく伸びている。

事業の強みについて総務部 部長の城内克典氏は次のように語る。
「受託に関しては、システムの導入のお手伝いから保守業務まで幅広く行っています。経験が長い業務系のシステムエンジニアがいて、メーカー系の開発の“代打”をこなせるくらい技術力が高いのが強みです。自社サービスで今、力を注いでいる商品が『店舗Linkle』です。業態特化型を目指して、チェーン展開の管理システムを開発しました。今後は、この方面のマーケット自体を活性化していくことに貢献したいですね」

自動車関連および組込ソフトウェア分野で高い技術力を評価されているほか、ネットバンキング／オンラインシステムの開発、通信インフラや交通インフラ、防災システムなど公共系システムなどでも豊富な実績がある。

自社サービスのひとつである「店舗Linkle」は、チェーンストアやフランチャイズなど多店舗展開をしている企業様に最適な店舗業務支援システム。
簡単な操作で必要な情報だけを効率的に共有することができる。

同社がWeb会議システム導入を検討することになった業務上の課題について、城内氏は次のように語る。
　「弊社で10年近く使用していた他社のテレビ会議システムが、いつ壊れてもおかしくないほど限界を迎えて、その後継機を探していました。FreshVoiceは、今まで使っていたテレビ会議システムと同じような操作性です。例えば、電話帳から呼び出す感覚で使えたり、ITに詳しくない人間でも使用出来るのもいいですね。旧来のテレビ会議システムの置き換えとして、フィットしたのです。また料金プランの面でも柔軟な対応をさせて頂いたので、ほぼ即決でした」

昨日とコストの総合的な評価から、エイネットのFreshVoice ASPが選ばれた。製品選定の決め手について総務部 情報システムグループ チーフの遠藤賢一氏はこう話す。
「FreshVoiceは、運用面でも、セキュリティ面でも弊社の条件に合った製品です。長年、後継機探しと言う悩みで悶々としていたので、闇の中でパッと光を見つけたような気持ちになりました。導入前に、弊社でデモを見せて頂いた時に、安定していて会話のタイムラグがないと言うのも決め手のひとつでした」

FreshVoiceは今、同社では次のように活用されている。以前のテレビ会議システムは、LANが1本とISDN回線しかなく、完全に固定化された会議システムだった。つまり、「本社（支社）のその部屋」からでないと会議に参加できず。１つの会議開催が終わるまで次の会議開催はできなかった。いわゆる“Web会議室待ち”状態が発生していたのだ。しかしFreshVoice導入により、同時接続数が増えたため、例えば本社-支社間で2つの会議を同時進行できるようになった。

導入の効果はどうだったか？　城内氏は次のように評価する。
「毎週月曜日に、各事業部で定例会やミーティングを行っていました。以前は会議で使える部屋が拠点ごとに１つしかなく、会議システムの取り合いでした。FreshVoiceを導入した恩恵として、パソコンとマイクとスピーカーがあれば、すぐに会議が行えるようになりました。ふたつの部署から同時に本社の別の会議室に対して、ミーティングをかけられるようになったので、横浜-本社、大阪-本社間のコミュニケーション密度・速度が向上するという大きな成果が出ています」

また遠藤氏は「マイクやカメラ、スピーカーは、以前のテレビ会議システムで使っていたものをそのまま流用できました。パソコンで動かせるFreshVoiceのメリットですね」と話す。

現在同社では開発の軸になっている医療チーム、自動車チームにおいてFreshVoiceの活用をさらに推し進めていく方針だ。パソコンがあれば、どこからでも参加出来るため、これまでの社内の特定の会議室に縛られない自由度の高い運用を追求していく。
また城内氏は課題もあると話す。「コロナ禍の中、テレワークが中心になっています。FreshVoiceは基本的に社内ネットワークで運用しているため、社員が出社しない状態が長く続くと、利用率が大きく下がってしまうのが課題と感じています。セキュリティを担保しながら一部社外からも活用できるようにするなど、エイネット社には今後も新たなご提案を期待しています」
なお同社では、外部とのコミュニケーション手段として、URLをたたくだけで会議ができる「Lite FreshVoice」も利活用している。今年は新卒採用面接もすべてWeb会議で行ったという。最後に城内氏は「今後もこうしたICTを積極的に利活用して、社員の生産性を高め、ビジネスを成長させていきたいですね」と展望を語った。